ハラスメントの外部相談窓口とは？外部窓口を設置するメリットと選び方を解説

ハラスメントの外部相談窓口は、従業員が社内では相談しにくい悩みを安心して相談できる環境を整えるための仕組みです。一方で、導入を検討する企業の担当者のなかには、「外部相談窓口にはどのようなメリットがあるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「委託先をどう選べばよいのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

外部相談窓口を効果的に運用するには、自社の課題を把握したうえで、相談員の専門性や対応範囲、費用などを比較する必要があります。

この記事では、ハラスメントの外部相談窓口について、以下の内容を解説します。

• 外部相談窓口の役割と設置するメリット
• 外部相談窓口の費用相場
• 委託先を選ぶ際のポイント
• 外部相談窓口のおすすめサービス5選

外部相談窓口の導入や見直しを検討している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

ハラスメントの外部相談窓口とは

ハラスメントの外部相談窓口とは、企業が外部の専門事業者や法律事務所などに相談受付を委託し、従業員が社内の上司や人事担当者を介さずに相談できる窓口のことです。

外部相談窓口では、弁護士や社会保険労務士、ハラスメント・メンタルヘルスの専門家などが相談に対応します。社内の人間関係に左右されにくく、第三者の立場から相談を受け付けられる点が特徴です。

また、相談内容に応じて、専門家によるハラスメント防止策や職場環境の改善に向けた提案を受けられる場合もあります。

社内窓口・外部相談窓口・公的相談窓口の違い

ハラスメントの相談窓口には、社内窓口・外部相談窓口・公的相談窓口の3種類があり、それぞれ運営主体や役割が異なります。

主な違いは以下のとおりです。

種類	概要	特徴
社内窓口	人事部や総務部など、企業内の担当者が相談を受け付ける	社内事情を把握しており、迅速に対応しやすい一方、従業員が相談をためらう場合がある
外部相談窓口	企業が契約する法律事務所や専門事業者などが相談を受け付ける	第三者に相談でき、専門的な対応も期待できるが、委託費用が発生する
公的相談窓口	労働局や自治体などの公的機関が運営する	無料で相談できるが、企業が自社の相談窓口として業務を委託する先ではない

社内窓口は、担当者の専門知識が不足していると適切な対応が難しくなる場合があります。一方、外部相談窓口はサービスによって対応範囲が異なり、相談受付後の調査や解決に向けた対応は企業側で行うケースもあるため、契約内容の確認が必要です。

また、公的相談窓口には、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどがあり、ハラスメントに悩む従業員が無料で相談できます。

なお、企業の相談体制を整備する際は、内部通報制度についても理解しておくことが重要です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

内部通報制度とは？公益通報者保護法2026年施行・体制整備義務から実効性ある運用までの完全ガイド

ハラスメント相談体制の整備は義務

企業には、法律に基づいてハラスメントの相談体制を整備する義務があります。

労働施策総合推進法では、企業に対してパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を義務付けており、その一つに相談体制の整備が含まれています。

具体的には、以下の対応が必要です。

• 相談窓口をあらかじめ設置する
• 相談窓口の存在を従業員に周知する
• 相談内容に応じて適切に対応できる体制を整える

この義務は、2020年6月から大企業に適用され、2022年4月からは中小企業を含むすべての企業が対象となりました。

ただし、義務付けられているのは相談体制の整備であり、外部相談窓口への委託そのものではありません。社内窓口のみでも適切な相談体制を整えていれば対応可能です。

なお、セクシュアルハラスメント（男女雇用機会均等法）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（男女雇用機会均等法・育児介護休業法）についても、相談体制の整備は事業主の義務です。また、2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も、すべての事業主の義務となっています。

参考：厚生労働省

パワハラ相談を受けた際の具体的な対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

パワハラ相談を受けた企業はどう対応する？相談窓口の設置義務・対応フローを解説

ハラスメントの外部相談窓口にかかる費用

ハラスメントの外部相談窓口にかかる費用は、委託先やサービス内容、従業員数などによって異なります。月額料金だけでなく、相談対応や事実調査などに追加費用が発生する場合もあります。

外部相談窓口の料金例は、以下のとおりです。

費用項目	費用の目安
初期費用	33,000円〜（無料の場合もあり）
月額料金	16,500〜110,000円
相談対応費用	15分8,250円〜
調査費用	1時間33,000円〜
研修費用	55,000円〜

表の金額は、掲載サービスのうち料金を公開しているサービス（アンカーライン・OS総研）の税込料金（2026年11月時点）を参考にした目安であり、実際に発生する費用は契約内容によって異なります。サービスによっては、従業員規模が大きい場合に個別見積もりとなります。また、相談対応や調査などが月額料金に含まれる場合もあるため、契約に含まれる業務範囲や追加料金を確認する必要があります。

外部委託の費用が負担になる場合は、AIによる一次受付を活用する方法もあります。「NaLaLys」のAI通報窓口なら、月額50,000円から導入でき、24時間365日の相談受付やヒアリング、内容の自動整理に対応しています。

有人窓口への委託とは役割が異なりますが、相談受付や記録管理にかかる負担を抑えながら、ハラスメント相談体制を整備したい企業におすすめです。
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ハラスメントの外部相談窓口を設置するメリット

ハラスメントの外部相談窓口を設置することで、従業員が安心して相談できる環境を整えられるだけでなく、企業側の相談対応の負担も軽減できます。

主なメリットは、以下の3つです。

• 社内の人間関係を気にせず相談しやすくなる
• 専門家の聞き取りで相談内容を整理できる
• 人事・労務担当者の受付や記録の負担を減らせる

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

社内の人間関係を気にせず相談しやすくなる

外部相談窓口を設置するメリットの一つは、従業員が社内の人間関係を気にせず、ハラスメントについて相談しやすくなることです。

社内窓口の場合、上司や人事担当者がハラスメントの行為者と親しい関係にあると、人事評価への影響や相談内容の漏えいを心配し、相談をためらうケースも少なくありません。

また、ハラスメントを受けても行動に移さない人は少なくありません。厚生労働省の令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」では、パワハラを受けた人の36.9％、セクハラを受けた人の51.7％が、被害後に「何もしなかった」と回答しています。

外部相談窓口なら、社内の上司や人事担当者を介さず外部の第三者に相談できるため、報復や噂が広まることへの不安を軽減できます。社内では打ち明けにくい問題も相談しやすくなり、企業にとってもハラスメントの実態を把握するきっかけとなります。

参考：厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」

専門家の聞き取りで相談内容を整理できる

外部相談窓口では、サービスによって、弁護士や社会保険労務士、カウンセラーなどの専門家が聞き取りを行うため、相談内容を適切に整理できます。

ハラスメントに該当するか判断できない段階でも相談でき、相談者の気持ちを受け止めながら、以下のような情報を整理できる点がメリットです。

• ハラスメントが発生した日時や場所
• 相手から受けた言動やその頻度
• 相談者が希望する対応

また、専門家の知識や経験に基づいたアドバイスや支援を受けられるため、相談者が状況を整理し、今後の対応を考えるうえでも役立ちます。

人事・労務担当者の受付や記録の負担を減らせる

外部相談窓口に相談受付を委託することで、人事・労務担当者の業務負担を軽減できます。

外部相談窓口では、サービスによって以下のような対応が可能です。

• 電話やメール、オンラインフォームなどによる相談受付
• 就業時間外や土日・祝日の相談対応
• 相談内容の記録や企業への報告
• 専門家によるハラスメント防止策や職場環境の改善提案

これらの業務を外部に任せることで、社内の担当者は相談後の対応や問題解決に集中しやすくなります。

特に、専門知識を持つ人材の確保が難しい中小企業では、外部相談窓口を活用することで、社内の負担を抑えながら相談体制を整えられる点がメリットです。

ハラスメントの外部相談窓口を選ぶポイント

ハラスメントの外部相談窓口を選ぶ際は、費用だけでなく、相談員の専門性や対応範囲、従業員の利用しやすさなどを確認する必要があります。

特に確認したいポイントは、以下の5つです。

• 相談員の専門性と自社に近い導入実績で選ぶ
• 自社が任せたい業務まで対応してもらえるか
• 従業員が使いやすい相談方法・受付時間か
• 匿名のまま追加相談でき、情報の共有範囲を管理できるか
• 報告の速さと相談後の支援体制は十分か

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

相談員の専門性と自社に近い導入実績で選ぶ

ハラスメントの外部相談窓口を選ぶ際は、相談員の専門性や実務経験、自社に近い企業での導入実績を確認することが重要です。

また、ハラスメント相談には、法律や労務、心理面に関する知識だけでなく、相談者の気持ちに配慮しながら適切に聞き取るスキルも求められます。

そのため、相談員の資格だけでなく、以下の点も確認しておくと安心です。

• ハラスメント相談への対応実績や経験
• 相談員に対する研修の実施状況
• 対応が難しい事案における専門家との連携体制
• 担当者が不在の場合の代替体制

特に、自社と規模や業種が近い企業での導入実績があれば、職場環境に応じた相談対応を期待できます。

自社が任せたい業務まで対応してもらえるか

外部相談窓口を選ぶ際は、自社が委託したい業務がサービスの対応範囲に含まれているか確認する必要があります。

外部相談窓口の業務は、相談の受付だけでなく、聞き取りや企業への報告、事実調査など多岐にわたります。ただし、すべてのサービスが一連の業務に対応しているわけではありません。

主な業務内容は、以下のとおりです。

業務	内容
相談受付	従業員からのハラスメント相談を受け付ける
聞き取り	相談者から詳しい状況や希望する対応を確認する
企業への報告	相談内容を整理し、企業の担当者に報告する
法的助言	法律の専門家が対応方法について助言する
事実調査	関係者への聞き取りなどを通じて事実関係を確認する
再発防止支援	ハラスメントの再発を防ぐための対策を提案する

特に、法的助言や事実調査、再発防止支援などは、別途費用が発生する場合もあります。契約前に対応範囲と料金を確認し、自社で行う業務との役割分担を明確にしておくことが大切です。

ハラスメントの調査については、以下の記事で詳しく解説しています。

ハラスメント調査の進め方を6ステップで解説。調査におけるポイントと注意点も解説

従業員が使いやすい相談方法・受付時間か

外部相談窓口を選ぶ際は、従業員が利用しやすい相談方法や受付時間が用意されているか確認することも重要です。

相談方法や受付時間が限られていると、相談したくても利用できず、ハラスメントの問題が表面化しにくくなる可能性があります。

具体的には、以下のポイントを確認してください。

• 電話やメール、Webフォームなど、複数の相談方法に対応しているか
• 就業時間外や土日・祝日にも相談できるか
• パソコンだけでなく、スマートフォンからも利用できるか

特に、勤務時間や働く場所が異なる従業員がいる企業では、時間や場所を問わず相談できる環境が求められます。従業員の働き方に合った窓口を選ぶことで、相談への心理的・時間的な負担を軽減できます。

匿名のまま追加相談でき、情報の共有範囲を管理できるか

外部相談窓口を選ぶ際は、匿名で相談できるだけでなく、相談後のやり取りや情報管理の仕組みも確認する必要があります。

匿名で初回の相談ができても、その後に追加質問ができなければ、事実確認に必要な情報を十分に集められない可能性があるためです。

具体的には、以下の点を確認します。

• 匿名のまま追加質問や回答など、双方向のやり取りができるか
• 企業に共有する情報について、相談者の同意を確認できるか
• 相談記録の閲覧権限を適切に設定できるか
• 相談記録の保管や委託先の情報管理が適切に行われているか

ハラスメント相談には個人情報や機密性の高い内容が含まれるため、相談者のプライバシーを守りながら、必要な情報を収集・管理できる体制が求められます。

報告の速さと相談後の支援体制は十分か

外部相談窓口を選ぶ際は、相談内容が企業に報告されるまでの速さや、相談後の支援体制も確認する必要があります。

ハラスメントの相談を受け付けても、企業への報告が遅れると、問題への対応が後手に回る可能性があるためです。

具体的には、以下のポイントを確認してください。

• 相談受付から企業への報告までにかかる時間
• 緊急性の高い相談があった場合の報告体制
• 相談後の追加質問や継続的なフォローへの対応
• 事実調査や再発防止策に関する支援の有無

特に、緊急性の高い事案では、速やかに企業へ情報を共有できる体制が欠かせません。また、相談受付後の支援範囲はサービスによって異なるため、報告後にどこまで対応してもらえるかも確認しておくと安心です。

ハラスメントの外部相談窓口の外注先5選を比較

ハラスメントの外部相談窓口を委託できるサービスは複数あり、相談員の専門性や受付方法、対応時間、相談後の支援内容などが異なります。

主な外注先5社の特徴は、以下のとおりです。

サービス名	概要
ダイヤル・サービス	臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門家が電話・Web・SNSで相談に対応しており、企業向けの報告体制も充実している
21世紀職業財団	専門家によるハラスメント相談に加え、事実調査や再発防止研修などの事後対応も提供している
アンカーライン	弁護士法人が運営し、ハラスメント相談の受付から法的助言、事案への対応支援まで提供している
李怜香氏のハラスメント外部相談窓口	社会保険労務士などの資格を持つ李怜香氏が、早朝・夜間や土日祝日にも相談に対応している
OS総研	専門教育を受けた有資格者が電話やメールで相談に対応し、従業員数に応じた月額料金で利用できる

ここからは、それぞれのサービスの特徴や対応内容について詳しく解説します。

ダイヤル・サービス。相談員の専門性と報告体制を重視する企業向け

出典：ダイヤル・サービス株式会社

ダイヤル・サービスは、同社によると1997年に日本で初めてセクハラ相談窓口を開設した実績を持つ外部相談窓口サービスです。パワハラやセクハラのほか、職場の人間関係や仕事上の悩みなど、幅広い相談に対応しています。

主な特徴は以下のとおりです。

• 臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラーなどの専門家が相談に対応
• 電話、Web、SNSに対応し、実名・匿名のどちらでも相談可能
• 電話は平日12時〜21時、土日祝日は9時〜17時（年末年始を除く）、Webは24時間受付
• 相談の翌営業日に個別報告書を提出し、月次・年次報告書も提供

相談員は相談者の気持ちに寄り添いながら状況を把握し、本人の意思を尊重したうえで企業への報告につなげます。

専門家による丁寧な相談対応と、迅速な報告体制を重視する企業に適したサービスです。

ダイヤル・サービス

21世紀職業財団。相談対応と社内の防止対策をまとめて検討したい企業向け

出典：公益財団法人21世紀職業財団

21世紀職業財団は、セクハラやパワハラ、マタハラなど、幅広いハラスメント相談に対応する外部相談窓口を提供しています。企業だけでなく、自治体や医療法人、教育機関などにも導入されています。相談には、産業カウンセラーやハラスメント防止コンサルタントなどの資格を持つ専門家が対応します。

主な特徴は以下のとおりです。

• 実名・仮名・匿名での相談に対応し、非正規従業員や派遣社員、フリーランスなども利用可能
• 電話相談は月・水・金曜日の12時〜19時、第1土曜日（祝日の場合は第2土曜日）の12時〜17時30分に対応し、Webでは24時間受け付けている
• 相談者が希望する場合は原則として即日報告を行う
• 有料の事後対応サービスとして、事実調査や専門家による助言、再発防止に向けた研修・アンケート調査などを提供している

相談受付だけでなく、ハラスメント事案の解決や社内の防止対策までまとめて検討したい企業に適したサービスです。

21世紀職業財団

アンカーライン。弁護士による助言も受けたい企業向け

出典：弁護士法人 いかり法律事務所

アンカーラインは、複数の弁護士とスタッフが在籍する弁護士法人が運営する外部相談窓口サービスです。労働分野に精通した弁護士による専門的な助言を受けられるほか、すでに顧問弁護士がいる企業でも、セカンドオピニオンとして活用できます。

主な特徴は以下のとおりです。

• 24時間対応のWebフォームで相談を受け付け、メールや郵送、FAXにも対応している
• 電話受付オプションを追加でき、平日10時〜18時に法律事務所のスタッフが対応する
• 弁護士による簡易助言に加え、事案への対応方法に関する相談や調査にも対応している
• Web会議システムやメールを活用し、全国の企業から利用できる

外部相談窓口の設置とあわせて、弁護士による法的な助言やハラスメント事案への対応支援を受けたい企業に適したサービスです。

アンカーライン

李怜香氏のハラスメント外部相談窓口。社労士への相談を重視する企業向け

出典：メンタルサポートろうむ

李怜香氏のハラスメント外部相談窓口は、社会保険労務士・産業カウンセラー・ハラスメント防止コンサルタントの資格を持つ李怜香氏が、すべての相談に対応するサービスです。

相談方法や受付体制には、以下の特徴があります。

• インターネットや電話から24時間相談予約を受け付けている
• 相談時間は朝7時〜夜10時までで、土日祝日にも対応している
• メール、電話、Zoom、LINEなど、複数の方法で相談できる
• 相談内容の秘密を守り、企業への情報共有についても相談者の希望を尊重する

早朝や夜間にも相談できるため、勤務時間中に相談しにくい従業員にも利用しやすい仕組みとなっています。

社会保険労務士による専門的な相談対応を重視し、従業員の勤務時間に合わせて利用できる外部相談窓口を探している企業に適したサービスです。

李怜香氏のハラスメント外部相談窓口

OS総研。従業員数に応じた月額料金で検討したい企業向け

出典：株式会社OS総研

OS総研は、アウトソーシング専門のコンサルティング会社で、ハラスメントの外部相談窓口サービスも提供しています。

専門教育を受けた有資格者の相談員が対応する点が特徴で、社内では相談しにくいハラスメントの悩みを外部で受け付ける体制を整えられます。

主な特徴は以下のとおりです。

• 専門教育を受けた有資格者がハラスメント相談に対応している
• 電話とメールによる相談を受け付けている
• 全国の企業を対象にサービスを提供している
• 従業員数に応じて月額料金が設定されており、500名以上の場合は個別協議となる

外部の専門相談員による対応を希望し、従業員数に応じた月額料金でサービスを検討したい企業に適しています。

OS総研

外部相談窓口の一次受付・記録管理には「NaLaLys」の活用がおすすめ

ハラスメントの相談体制は、専門家による有人対応を外部に委託する方法だけでなく、AIを活用して自社で相談の一次受付や情報整理を効率化する方法もあります。

「NaLaLys」のAI通報窓口は、AIチャットボットが相談受付から初期ヒアリングまでを支援し、相談内容の整理や記録管理にかかる担当者の負担を軽減するサービスです。

主な特徴は以下の3つです。

• AIによる24時間365日の相談受付とヒアリング
• 相談内容の自動整理と記録管理による担当者の負担軽減
• 匿名での継続的なやり取りと情報管理にも対応

ここでは、NaLaLysのAI通報窓口の特徴について解説します。
⇨NaLaLysへのお問い合わせ

AIによる24時間365日の相談受付とヒアリング

NaLaLysのAI通報窓口は、AIチャットボットが24時間365日、ハラスメント相談の一次受付と初期ヒアリングに対応するサービスです。

従業員は時間や場所を問わず相談でき、AIが対話形式で必要な情報を聞き取ります。具体的には、以下のような対応が可能です。

• 深夜や休日でも、受付時間を気にせず相談できる
• 専用URLからパソコンやスマートフォンでアクセスできる
• AIが対話形式で「いつ・どこで・誰が・何をしたか」などの情報を聞き取る
• 弁護士監修のシナリオに基づき、一定の流れに沿ってヒアリングを行う

対面や電話での相談に抵抗がある従業員も利用しやすく、相談時の心理的な負担を軽減できます。また、AIが必要な情報を順番に確認するため、聞き取り漏れや担当者による対応のばらつきを抑えやすくなります。

夜間や休日の受付体制を補完したい企業や、少人数でハラスメント相談窓口を運用している企業にも適しています。

相談内容の自動整理と記録管理による担当者の負担軽減

NaLaLysのAI通報窓口は、AIが聞き取った相談内容を自動で整理し、管理画面で一元管理できる仕組みを備えています。

メールや電話で受け付けた内容を手作業で書き起こす手間を減らせるため、担当者の業務負担を軽減できます。

相談内容の整理や記録管理では、以下のような対応が可能です。

• 相談内容を5W1Hに沿って自動整理し、管理画面に表示する
• 各案件の対応状況をダッシュボードで一元管理する
• 対応方針や判断の経緯をメモとして記録する
• 過去の対応履歴を確認し、担当者間での引き継ぎに活用する

相談内容が整理された状態で共有されるため、担当者は要点を把握しやすくなり、初動対応の効率化につながります。

また、対応状況や判断の経緯を記録として残せるため、担当者の変更による情報の引き継ぎ漏れや、案件への対応漏れを防ぐうえでも役立ちます。

匿名での継続的なやり取りと情報管理にも対応

NaLaLysのAI通報窓口では、記名・匿名を問わず、通報者との継続的なやり取りが可能です。

最初の相談だけでは状況を十分に把握できない場合でも、通報者に追加の質問を行い、必要な情報を確認できます。匿名で相談した従業員ともやり取りを続けられるため、名前を明かすことに抵抗がある方も利用しやすい仕組みです。

また、相談内容や個人情報を適切に管理するため、以下のようなセキュリティ対策が講じられています。

• 相談データを日本国内のサーバーで保管する
• 入力された情報をAIの学習に使用しない
• アクセス権限を設定し、閲覧・対応できる担当者を制限する
• 相談や対応に関するログを確認できる

ハラスメント相談では、相談者のプライバシーを守りながら、必要な情報を収集することが重要です。

NaLaLysは、匿名での継続的なコミュニケーションと情報管理の両面から、従業員が安心して相談できる窓口づくりを支援します。

まとめ

ハラスメントの外部相談窓口は、従業員が社内では相談しにくい悩みを安心して相談できる環境を整えるうえで重要な役割を果たします。

外部相談窓口を導入する際は、相談員の専門性や受付方法、対応時間、相談後の支援体制などを比較し、自社の課題や従業員のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

また、窓口の設置だけでなく、従業員への周知や相談後の適切な対応まで含めて運用体制を整えることで、従業員が安心して相談できる職場環境づくりにつながります。