2026/05/12

解説

不正のトライアングルとは？3つの要素別に不正が起こる要因と対策方法を解説

「自社で不正が起こる可能性は低いのではないか」「不正対策は何から始めればいいのかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。実際には、不正はどの企業でも発生し得るリスクであり、特別なケースに限ったものではありません。

不正の発生には、「動機」「機会」「正当化」という3つの要素が関係するとされており、これらが重なることで不正が起こりやすくなります。この考え方は「不正のトライアングル」と呼ばれ、不正対策を検討するうえで基本となるフレームワークです。

そこでこの記事では、

不正のトライアングルの概要
不正が発生する要因と具体的な事例
不正のトライアングルを踏まえた対策方法

などについて解説します。不正を未然に防ぐための考え方を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。

NaLaLysは、メールやチャットなどのコミュニケーションデータをAIが分析し、不正につながる可能性のあるやり取りを可視化できるツールです。不正の兆候を早期に把握したい、実効性のある対策を講じたいといった場合は、導入を検討してみてください。
⇨NaLaLysへのお問い合わせはこちら

不正のトライアングルとは？
不正の発生状況と内容
- 不正の発生件数
- 不正の内容
不正のトライアングル要素が生まれる要因
不正のトライアングルから見る事例
- 自動車メーカー
- 総合電機メーカー
不正のトライアングルを踏まえた対策方法
不正を未然に防ぐなら「NaLaLys」

不正のトライアングルとは？

不正のトライアングルとは、1950年代にアメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーによって提唱された理論です。個人が不正行為に至る背景を、「動機」「機会」「正当化」の3つの要素で説明するフレームワークとして知られています。

この理論のポイントは、不正は単に個人の倫理観の問題だけではなく、置かれている環境や状況も大きく影響するという点にあります。つまり、どれか一つではなく、複数の要因が重なることで不正は発生しやすくなるということです。具体的には、次の3つが同時に揃ったときに、不正のリスクが高まります。

動機

動機とは、「不正をしてしまう理由やきっかけ」のことです。多くの場合、個人が抱えるプレッシャーやストレスが背景にあり、それが不正への心理的ハードルを下げてしまいます。

不正は、最初から強い悪意を持って行われるケースばかりではありません。むしろ、「どうしても結果を出さなければならない」「今の状況を乗り切るしかない」といった追い詰められた心理状態が、不正を選択肢の一つとして認識させてしまうことが多いのが特徴です。

具体的には、以下のような要因が動機となり得ます。

多額の借金や生活苦による金銭的な必要性
「今期の売上目標を必ず達成しろ」といった強いプレッシャー
「自分だけ評価されない」といった不満や嫉妬

このように、動機は単なる欲求だけでなく、外部からの圧力や追い詰められた状況によって生まれる点が特徴です。そのため、個人の問題として片付けるのではなく、組織としてどのようなプレッシャーがかかっているのかを把握し、適切にコントロールすることが重要になります。

機会

機会とは、「実際に不正ができてしまう環境や状況」のことです。どれだけ強い動機があったとしても、不正を実行できる隙がなければ行動には移りません。逆に言えば、管理の甘さやチェック体制の不備があることで、不正は現実的な選択肢になってしまうのです。

具体的には、以下のような状況が機会を生み出します。

経理担当者が一人で業務を完結しており、チェックする人がいない
在庫管理がずさんで、多少のズレがあっても発覚しない
上司が現場を確認せず、ログなどの記録も残っていない

このような環境では、「見つからない」「誰にも気づかれない」という認識が生まれ、不正に対する心理的な抵抗が一気に下がります。そのため、不正対策においては個人のモラルだけに依存するのではなく、そもそも不正ができない仕組みを整えることが重要とされています。

正当化

正当化とは、不正行為を自分の中で言い訳し、「問題ない」と思い込もうとする心理のことです。本来は不正だと理解していても、自分に都合のよい解釈をすることで、不正への抵抗感が薄れていきます。

不正は、動機や機会があっても、「これはやってはいけない」と強く認識していれば踏みとどまることができます。しかし、正当化が働くことでそのブレーキが弱まり、「仕方がない」「自分は例外だ」と感じてしまう点が特徴です。

具体的には、以下のような考え方が正当化につながります。

「会社から十分な待遇を受けていないのだから、多少は問題ない」
「一時的に使うだけで、あとで戻せば問題ない」
「周りも同じようなことをしているのだから、自分だけ悪いわけではない」

このように、正当化は自分を守るための心理でもあります。そのため、不正対策ではルールの整備だけでなく、従業員が納得感を持って働ける環境づくりも重要になります。

不正の発生状況と内容

企業における不正は、決して一部の特殊なケースに限られるものではありません。実際には多くの企業で発生しており、その内容や発生の背景にも一定の傾向が見られます。

ここでは、不正の発生状況と具体的な内容について、データをもとに整理していきます。

不正の発生件数

株式会社KPMG FASの調査によると、2018年〜2023年の間に不正が発生したと回答した企業の割合は32%となっており、およそ3社に1社の割合で不正が発生していることがわかります。

出典：株式会社KPMG FAS

この数値は、「多くの企業にとって不正は他人事ではなく、身近に起こり得るリスクである」ことを示しています。また、この割合はコロナ禍の影響を受けていた前回調査（24%）よりも増加しており、コロナ前の水準に戻っています。

ただし、これは単純に不正が急増したというよりも、コロナ禍で機能が弱まっていた監視体制が回復し、これまで表面化していなかった不正が発覚した可能性が指摘されています。

また、不正が発生した企業のうち、発覚のきっかけとして「内部通報」を挙げた割合は58%と、前回よりも増加しています。

内部通報による発覚：58%（前回より増加）
監視機能の回復により不正が顕在化
不正は「増えた」というより「見える化された」可能性

この結果から、内部通報制度が不正発見において重要な役割を果たしていることが読み取れます。不正の発生状況は単なる件数だけでなく、「どのように発覚したのか」「どの環境で起きやすいのか」といった視点で捉えることが重要です。

不正の内容

出典：株式会社KPMG FAS

発生した不正の内容としては、国内・海外ともに「金銭・物品の着服または横流し、経費の不正使用」が最も多く、過去の調査と同様の傾向となっています。日常業務の中で発生しやすく、単独で実行されるケースが多い点が特徴です。

一方で、海外では「粉飾決算等の会計不正」の割合が前回調査より増加しています。これは、コロナ禍の影響で発覚していなかった不正が、経済活動の正常化とともに表面化した可能性があると考えられます。また、発生割合自体は高くないものの、海外においては以下の不正も増加傾向が見られます。

カルテル
贈収賄

これらについても、当局による調査の正常化により、不正の発覚件数が増えたことが背景にあると考えられます。さらに、不正の内容は損害額によって特徴が異なります。損害額が1億円以上となる不正では、

「粉飾決算等の会計不正」
「水増し発注等によるキックバックの受領」
「製品表示や品質・性能記録等の偽装または偽造」

など、複数の関与者や隠蔽を伴い、長期間継続されやすく、発覚時の損害が大きいものが多い点が特徴です。

一方で、損害額が1億円未満の不正は「金銭・物品の着服または横流し、経費の不正使用」のように、単独で実行されるケースが多く、比較的早期に発覚しやすいものが多く見られました。

このように、不正は内容によって発生の仕方や影響の大きさが異なる点が特徴です。

不正のトライアングル要素が生まれる要因

不正のトライアングルは「動機」「機会」「正当化」の3つの要素で構成されますが、これらは偶然生まれるものではありません。それぞれに共通する背景や要因があり、組織や個人の状況によって形成されていきます。ここでは、それぞれの要素がどのようなに生まれるのか、以下の点について解説します。

動機｜追い詰められた心理と満たされない欲求が引き金
機会｜管理の甘さと属人化した業務体制
正当化｜自己防衛本能と不信感

不正が発生する背景を理解することで、どこに対策を講じるべきかが明確になります。

動機｜追い詰められた心理と満たされない欲求が引き金

動機が生まれる背景には、主に「経済的なストレス」「職場への不満」「承認欲求が満たされていない状態」といった複数の要因があります。これらは単独で作用するのではなく、いくつかが重なり合うことで、不正に対する心理的な抵抗を弱めてしまう点が特徴です。

動機となる要因は、大きく以下のように整理できます。

金銭的な問題	・借金や浪費による資金不足・家族の教育費・医療費などの負担・ギャンブルや依存症による継続的な支出
業務・職場環境によるプレッシャー	・過度な業績目標やノルマ・失敗や損失を隠したいという心理・不正な手段でも結果を求められる状況
感情的・心理的な要因	・会社や上司に対する不満や不信感・評価されないことへの不満や嫉妬・出世や成果を強く求める気持ち

このように、動機は単なる「お金が欲しい」といった単純な理由だけではなく、個人の置かれた状況や心理状態が複雑に絡み合って生まれます。特に、経済的な困窮と職場での強いプレッシャーが同時に存在する場合、不正を選択するリスクは大きく高まります。

そのため、不正対策においては、個人の問題として切り離すのではなく、従業員がどのような状況に置かれているのかを把握し、早期に対応することが重要です。

機会｜管理の甘さと属人化した業務体制

機会が生まれる要因の根本には、内部統制の不備や業務の属人化、そして監視機能が十分に機能していない状態があります。これらが重なることで、不正を実行できる「隙」が組織の中に生まれてしまいます。

具体的には、以下のような状況が機会を生み出します。

監視体制の不備	・上司や第三者によるチェックが行われていない・監視カメラやログ取得などの仕組みがない
内部統制の不十分さ	・業務プロセスが不透明で、チェックの流れが曖昧・権限の分担が適切でなく、一人に業務が集中している
情報管理の甘さ	・パスワード管理が不十分、または設定されていない・システムのアクセス制御がなく、誰でもデータを編集できる

このような環境では不正を防ぐためのチェックが機能せず、「やろうと思えばできてしまう状態」が生まれます。特に、業務の属人化が進んでいる場合は、周囲が内容を把握できず、不正の発見が遅れるリスクが高まります。

こうした機会を減らすためには、単にルールを整備するだけでなく、実際に機能する監視体制を構築することが重要です。

たとえば、NalaLysのようなシステムを活用すれば、メール・チャット・音声などのコミュニケーションを横断的に監視し、不正や違反の兆候を早期に検知することが可能です。人によるチェックだけでは限界がある中で、監視機能を仕組みとして取り入れることで、不正の抑止力を高めることにつながります。
⇨NaLaLysへのお問い合わせはこちら

正当化｜自己防衛本能と不信感

正当化が生まれる背景には、人が本来持っている自己防衛の働きや、組織に対する不信感、倫理観の揺らぎがあります。

人は自分の行動を「間違っている」と認めることを避ける傾向があり、その結果として、無意識のうちに自分に都合のよい解釈をしてしまいかねません。そのため、不正行為に対しても「大したことではない」「やむを得ない」と考えるようになり、心理的なブレーキが弱まっていきます。

具体的には、以下のような考え方が正当化につながります。

「会社のためにもなっているのだから問題ない」
「周りも同じことをしているので、自分だけ特別ではない」
「会社が自分を正当に評価していないのだから仕方がない」
「貢献に見合った報酬がない分を補っているだけだ」
「影響は小さいので大きな問題にはならない」
「一時的に使うだけで、あとで戻せば問題ない」

このように、正当化は意図的というよりも、無意識のうちに行われることが多い点が特徴です。特に、組織への不満や不信感が強い場合、「会社が悪い」という考えにすり替わりやすく、不正を容認する心理が働きやすくなります。そのため、不正対策ではルールの整備だけでなく、従業員が納得感を持って働ける環境づくりや、倫理観を維持できる組織文化の形成も重要となります。

不正が発覚した際には、適切な手順で調査を進めることが重要になります。以下の記事では、社内不正調査について詳しく解説しているため、こちらもチェックしてみてください。

社内不正調査とは？初動対応・本調査の各ステップや未然に防ぐ方法まで解説

不正のトライアングルから見る事例

ここでは、不正のトライアングルの考え方をもとに、実際の事例を確認していきます。具体的には以下のような事例を取り上げています。

自動車メーカー
総合電機メーカー

それぞれの事例を参考に、不正がどのように発生したのかを確認してみてください。

自動車メーカー

事例の概要	認証試験において、本来と異なる加工を施した車両で試験が実施。未実施の試験データの流用や代替手段によるデータ取得が行われ、その結果が認証申請に使用
原因	開発スケジュールが極めて厳しく試験工程に負荷が集中する中で、現場任せの体制により管理職の関与が不十分となり、業務の属人化によってチェックが機能しにくい環境が生まれていた

この事例では、認証試験の複数の工程において、本来の手続きを逸脱した対応が行われていました。試験を通すことを優先するあまり、加工やデータの流用といった対応が積み重なっていた点が特徴です。

背景には、開発全体のスケジュールが厳しく設定されていたことがあり、問題が発生しても工程の見直しが難しい状況でした。その結果、最終工程である認証試験に負担が集中し、現場での対応に委ねられる場面が増えていきました。

また、管理職が十分に関与せず、現場の担当者が問題を抱え込む構造になっていたことや、業務の専門性の高さから外部の目が入りにくい環境であったことも、不正が継続する要因となっていました。

さらに、「認証試験は合格して当然」という前提意識のもとで業務が進められていたことにより、本来守るべきルールよりもスケジュールや結果が優先される状態が生まれていたと考えられます。

総合電機メーカー

事例の概要	複数の事業領域において不適切な会計処理が行われており、インフラや映像機器、半導体、PC事業など広範囲で問題が発覚
原因	経営層からの強い目標達成プレッシャーと、それに逆らいにくい企業風土が背景にあり、内部統制や監査体制が十分に機能していなかった

この事例では、特定の部門に限らず、複数の事業領域において不適切な会計処理が行われていた点が特徴です。問題の発覚を受けて社内調査が進められましたが、その過程で対象範囲が拡大し、最終的には第三者委員会による調査にまで発展しました。

本来、社内には経理規程や監査部門、リスク管理体制などが整備されており、会計処理の適正性を確保する仕組みは存在していました。しかし、実際はそれらの仕組みが十分に機能せず、不適切な処理を防ぐことができていませんでした。

背景には、経営層からの強い目標達成要求や、それに対して現場が異議を唱えにくい企業風土があったとされています。

その結果、本来守るべき会計ルールよりも、目標達成が優先される状況が生まれていました。

また、内部統制は整備されていても、運用の段階で形骸化したり、意図的に無視されたりすることで、本来の機能を果たせなくなるケースがあることも示されています。

不正のトライアングルを踏まえた対策方法

不正を防ぐためには、「動機」「機会」「正当化」のそれぞれに対して適切な対策を講じることが重要です。ここでは、不正のトライアングルの考え方をもとに、具体的な対策方法を解説していきます。

具体的には以下のような点を取り上げています。

風通しの良い組織構築で「動機」を軽減
環境とシステムで「機会」を徹底的に塞ぐ
意識の育成と教育で「正当化」を回避

自社の対策に取り入れられるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

風通しの良い組織構築で「動機」を軽減

不正の動機を抑えるためには、従業員が過度な不満やプレッシャーを抱えにくい環境を整えることが重要です。特に、「頑張っても報われない」「無理な目標を押し付けられている」といった状況が続くと、不正への心理的ハードルは下がりやすくなります。

そのため、動機を生みにくい組織づくりとして、以下のような取り組みが求められます。

適切な評価・報酬制度の整備	・努力や成果が正当に評価されていると実感できる仕組みをつくる・過度なノルマや不公平な待遇を見直し、不満の蓄積を防ぐ
業務負荷の適正化（ワークライフバランスの推進）	・長時間労働や過度な業務負荷を軽減する・心身の負担を減らし、追い詰められた状態を防ぐ
相談しやすい職場環境の構築	・日常的なコミュニケーションを活性化する・1on1ミーティングや部門間の交流を通じて、悩みや不満を早期に把握する

このように、評価・働き方・コミュニケーションの3つを整えることで、従業員が不満やストレスを抱え込みにくくなり、不正の動機そのものを軽減することにつながります。

環境とシステムで「機会」を徹底的に塞ぐ

不正の「機会」を防ぐためには、個人のモラルに依存するのではなく、そもそも不正が実行できない仕組みを整えることが重要です。特に重要なのが職務分離であり、一人の担当者が業務を完結できない体制を構築することが基本となります。

具体的な対策は以下のとおりです。

職務分掌・権限管理	・業務を分担する・特定の個人に権限を集中させない
承認・チェック体制	・上司による承認を必須化する・他部署による検証プロセスを組み込む
モニタリング・内部統制	・定期的に監査を実施する・操作ログを確認する
情報セキュリティ対策	・アクセス権限を制限する・データの持ち出しを制限する

このように、業務プロセスとシステムの両面から対策を講じることで、「不正をしたくてもできない状態」を作ることが可能になります。

参考記事：内部通報と事後調査だけでは遅い――不正リスクを“結果”ではなく“プロセス”で捉える

意識の育成と教育で「正当化」を回避

「正当化」は個人の内面的な判断に関わるため、完全に防ぐことは難しい要素です。

しかし、組織として継続的に教育や仕組みづくりを行うことで、不正を正当化しにくい環境を整えることは可能です。特に重要なのは、コンプライアンス研修を通じて、不正の具体的な事例や影響を伝えることです。自分の行為が組織や社会にどのような影響を与えるのかを理解することで、「自分だけの問題ではない」という意識を持たせることにつながります。

具体的な対策としては、以下のような取り組みが有効です。

コンプライアンス教育の実施	・不正の事例や影響を共有し、当事者意識を高める・セキュリティリスクや適切な対応方法を理解させる
企業倫理・ルールの明確化	・行動規範や社内ルールを明文化する・違反時の対応や罰則を明確にする
組織としての意識づくり	・不正が社会に与える影響について理解を深める・「みんながやっている」「バレなければいい」といった考えを防ぐ
内部通報制度の整備	・不正を早期に発見できる仕組みを整える・問題が大きくなる前に対応できる体制をつくる

このように、教育と仕組みの両面からアプローチすることで、不正を正当化しにくい環境を構築することが重要です。

以下の記事では、内部不正への対策について詳しく解説しています。こちらもあわせてチェックしてみてください。

内部不正対策とは？防止が難しい理由と基本5原則から実践的な具体策まで解説