優越的地位の濫用とは。独占禁止法の該当行為と自社点検の観点

優越的地位の濫用は、契約書の条項だけでなく、協賛金の依頼や従業員の派遣の要請といった日常の「お願い」のなかでも生まれます。相手方が応じざるを得ない状況がどう作られたかが、独占禁止法上の行為にあたるかどうかを左右します。 なお、ここで言う優越的地位は取引当事者の間の関係を指すもので、職場のパワーハラスメントで問題になる「優越的な関係」とは別の概念です。押さえておきたいのは次の4点です。

• 成立に必要な2つの要件と、優越的地位の判断のされ方
• 該当する行為の3類型と、社内で使われている言い方との対応
• 取適法 (旧・下請法) との関係と、基準の外に残る規律
• 違反が生まれる言動と、自社で気づくための点検の観点

優越的地位の濫用とは。成立に必要な2つの要件

優越的地位の濫用は、取引上の立場が強いというだけでは成立しません。優越的地位にあることと、その地位を利用した濫用行為があることの2つがそろって初めて問題になります。 独占禁止法 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律) 第2条第9項第5号は、この行為を不公正な取引方法の一類型として定めています。

規制の趣旨は、取引の相手方に不利益を与えたことそのものを咎める点にはありません。取引の相手方の自由かつ自主的な判断による取引が妨げられ、市場における競争の前提が損なわれるためです。独占禁止法全体のコンプライアンス体制の作り方は独占禁止法コンプライアンスプログラムで扱っています。

優越的地位は取引依存度と取引先変更の困難さで判断される

優越的地位にあたるかどうかは、企業の規模や売上高の大小そのものでは決まりません。 取引の相手方にとって、その取引を続けられなくなったときに事業経営上どれだけ支障が生じるか、という関係で判断されます。判断にあたっては、おおむね次の要素が見られます。

• 取引依存度 — 相手方の売上高に占める、自社との取引の割合
• 市場における地位 — 自社の市場でのシェアや順位
• 取引先を変更できる可能性 — 相手方が他の取引先を見つけられるか、その難易度
• その他の事情 — 自社との取引を続ける必要性を示す事情 (設備投資の規模、取引の実績など)

この判断の仕方から、取引の当事者の規模が逆転している場合もあります。相手方にとって自社との取引の比重が大きければ、中小企業が大企業に対して優越的地位に立つ場合もあります。「大企業だけが問われる規律」という理解は、点検の対象を取り違える原因になります。

濫用行為は正常な商慣習に照らして不当かで判断される

優越的地位にある企業が相手方に不利益を与えれば、直ちに違反になるわけではありません。濫用行為にあたるかどうかは、正常な商慣習に照らして不当かどうかで評価されます。 ここで言う正常な商慣習は、公正な競争の観点から見て是認されるものを指します。現に行われている慣行と合致することは、行為の正当化には直結しません。

評価の際には、相手方が受ける不利益の程度に加えて、その不利益をあらかじめ計算できたかどうかも見られます。発注の時点で想定していなかった負担が後から求められる場合は、相手方に判断の余地がありません。

そして、相手方が要請に応じていたとしても、それだけで評価が決まるわけではありません。応じざるを得ない関係が前提にある場合、同意の外形は判断を変えません。この点は、要請にどう応じさせたかという経緯が、後から検討の対象になる理由と直結します。

濫用にあたる行為の全体像。3類型を社内の言い方に置き換える

該当する行為は、大きく3つの類型に整理されています。取適法 (旧・下請法) の11類型に比べると粒度が粗く、1つの類型が複数の日常語に分かれて現れます。 たとえば「経済上の利益の提供要請」という1類型だけで、協賛金の負担・従業員の派遣・棚卸しの手伝いという複数の呼び方に対応します。

公正取引委員会が示す3つの類型

公正取引委員会は、該当性の判断枠組みを「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」 (2010年11月30日公表・2026年6月17日最終改正) にまとめています。同資料が示す行為の型は次の3つです。

• 購入・利用強制 — 取引の相手方に対し、取引の対象となっている商品や役務以外のものを購入させ、または利用させる行為です。自社商品の購入の依頼や、指定するサービスの利用の要請がここに入ります
• 経済上の利益の提供要請 — 相手方に対し、金銭・役務その他の経済上の利益を提供させる行為です。協賛金や決算協力金の負担、従業員の派遣の要請がここに入ります
• 取引の対価等の取引条件の設定・変更・実施 — 受領の拒否、返品、支払の遅延、代金の減額のほか、相手方に不利益となるように取引条件を設定・変更し、または取引を実施する行為です

同じ「お願い」の言葉で呼ばれていても、条文上の位置づけは分かれます。協賛金などの金銭の負担や従業員の派遣は、通常、経済上の利益の提供要請にあたります。支払の遅延や代金の減額は、取引の対価等の取引条件の設定・変更・実施にあたります。

この区分は、条文の書き方の違いに対応しています。購入・利用強制と経済上の利益の提供要請の2類型は、「継続して取引する相手方 (新たに継続して取引しようとする相手方を含む)」への行為として規定されています。これは要請そのものの反復を求める規定ではありません。 取引関係が継続的であれば、要請が一度だけでも問題になる可能性があります。一方、受領の拒否、返品、支払の遅延、代金の減額その他の不利益となる取引条件の設定・変更・実施には、この限定が付いていません。

協賛金・派遣・押し付け販売という日常語との対応

類型名と社内の言い方を対応させておくと、点検の対象がそのまま日常業務の言葉で指定できます。 次の表は、法令上の行為の型と、社内で使われている呼び方を並べたものです。

独占禁止法上の行為の型	社内では何と呼ばれているか
経済上の利益の提供要請 (金銭の負担)	新規開店セールの協賛金、季節催事の協力金の依頼
経済上の利益の提供要請 (役務の提供)	新規開店・改装時の応援、棚卸しの手伝いの依頼
経済上の利益の提供要請 (従業員の派遣)	繁忙期やセール期間中の人手の応援要請
購入・利用強制	自社のプライベートブランド商品の購入依頼、指定システムの利用のお願い
返品	シーズン商品の売れ残りの引き取り依頼
代金の減額	棚替え時の協力値引き、販売奨励金名目での差し引き
支払の遅延	決算期をまたぐ支払時期の調整依頼
取引条件の一方的な設定・変更	取引基本契約の改定通知、次期の取扱条件の見直し
相手方に不利益となる取引の実施	想定外の陳列・値引き対応の「今回限り」の依頼

右列に並ぶ言い方には共通点があります。いずれも「要請」「依頼」「お願い」という形をとり、命令や強制の言葉を含みません。この行為がどちらの規律 (取適法か独占禁止法か) で問われるかは、取引の当事者や取引の類型によって変わります。

取適法 (旧・下請法) との関係。どちらの規律で問われるのかを分ける

取適法 (旧・下請法) は、独占禁止法の規律を前提に、対象を限定したうえで手続を定めた特別の法律です。基準の外にある取引でも、独占禁止法の優越的地位の濫用として問われる可能性は残ります。 適用の有無は、規律が消えるかどうかではなく、どちらの規律で問われるかの違いです。

適用が分かれるのは資本金と取引類型の基準

取適法の対象は、取引の内容と、資本金基準または従業員基準の組み合わせで決まります。資本金だけで線を引くと判定を誤ります。対象となる取引は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5類型です。

両者の違いは、次の3点に整理できます。

• 対象の範囲 — 取適法は資本金等の基準と取引類型で対象を限定し、独占禁止法は業種や資本金による限定を置きません
• 規律の立て方 — 取適法は書面の交付や支払期日の設定といった手続を定め、独占禁止法は行為の不当性を個別に判断します
• 問われ方 — 取適法では該当する行為の類型が定められ、独占禁止法では優越的地位と濫用行為の2要件で判断されます

基準の内側にある取引の点検については、取適法 (旧・下請法) 違反が生まれる場面で扱っています。

基準の外でも規律は残る。いわゆる下請けいじめの扱い

いわゆる下請けいじめと呼ばれる行為のうち、資本金等の基準の外にあるものは、独占禁止法側で問われます。取適法の対象から外れる取引は、規律の外にある取引ではありません。 取引上の立場の差を背景とした一方的な条件の設定は、優越的地位の濫用として評価される可能性があります。

独占禁止法の射程は、取適法よりも広く取られています。資本金による線引きがなく、業種の限定もないため、次のような取引も対象に入ります。

• 当事者の双方が大企業である取引
• 取適法の対象取引の5類型に当てはまらない役務の取引
• 継続的な仕入れや納入をともなう小売・卸売の取引

つまり、資本金の確認は点検の優先順位を決める材料にはなりますが、点検の対象を絞り込む根拠にはなりません。

要請が応諾を引き出す場所。応じさせた経緯は日常のやりとりに残る

濫用行為の多くは、契約書を交わす場面だけでなく、日常のやりとりの中でも生まれます。購入・利用強制と経済上の利益の提供要請では、相手方に購入・利用させ、または金銭や役務を提供させた事実が問題になります。 協賛金の依頼も従業員の派遣の要請もこの型にあたり、応じざるを得ない状況は、その手前のやりとりのなかで作られます。 一方、受領の拒否や取引条件の一方的な設定・変更のように、相手方の応諾を前提としない類型もあります。いずれの場合も、契約書や発注書の外側で交わされたやりとりが、該当性を判断するうえでの事情になります。

お願いの形をとった要請が、実質的な強制と評価される理由

協賛金や決算協力金の依頼、新規開店時の従業員の派遣の要請、自社商品の購入の依頼は、いずれも任意の依頼という外形をとります。断りにくい関係が前提にある場合、任意の外形は評価を変えません。 相手方が断る選択肢を実質的に持っていたかどうかが見られるためです。

判断の際には、依頼の内容そのものよりも、依頼の条件の立て方が見られます。

• 負担する金額と、相手方が得る直接の利益との間に見合う関係があるか
• 負担額の算出根拠が、あらかじめ相手方に示されているか
• 依頼の時期が、発注や取引条件の決定の場面と近接していないか
• 依頼を断った取引先が、その後の発注量や条件で不利に扱われていないか

たとえば、大規模小売業者が納入業者に対して新店舗の開店セールの費用負担を依頼する場面を考えます。負担の割合が納入額に応じて機械的に割り振られ、その根拠が示されないまま入金の期限だけが伝えられていれば、任意の依頼という説明は成り立ちにくくなります。同じ構図は、繁忙期の応援として従業員の派遣を依頼する場面にも現れます。

言い切らない示唆ほど、後から解釈される

要請は、条件を明示する形をとるとは限りません。「今後の取引もありますので」「ご協力いただけると助かります」といった言い方は、条件を言い切らないまま相手方に判断を委ねる形をとります。言い切らないことは、記録が残らないことを意味しません。 言い回しはそのまま文面に残り、後から前後のやりとりと合わせて読まれます。

こうした言い方が問題になるのは、送り手と受け手の認識が食い違うためです。依頼した担当者は「強制はしていない」と考え、受け取った相手方は「応じなければ取引に響く」と受け取ります。この差そのものが、後から検討の材料になりうると考えられます。

現場で使われやすい言い回しには、次のようなものがあります。

• 「今後のお取引のこともありますので、ご検討をお願いします」
• 「他社さんにはご協力いただいています」
• 「今期の方針ですので、ご理解ください」
• 「無理にとは申しませんが、来期の枠組みも決まりますので」

いずれも明示的な条件の提示を避けた表現ですが、依頼の前後に発注量や取引条件の話題が置かれていれば、不利益の示唆として読まれる可能性があります。

要請は購買部門の外から出る。営業・販促・総務からの依頼

要請の出どころは、購買や調達の部門とは限りません。協賛金・派遣・購入の依頼は、発注のプロセスの外側から出ることが多く、購買プロセスの点検では捕まりません。 発注のシステムを通らないため、点検の対象として抽出されないためです。

実際の出どころとしては、次のような部門と場面が挙げられます。

• 営業・販促部門 — 販促企画の一環として、取引先に協賛や販促費の負担を求める
• 事業部門・店舗部門 — 新規開店や改装の応援として、取引先に人手の派遣を依頼する
• 総務部門 — 社内行事や周年事業の協賛、自社商品の販売の協力を取引先に求める
• 経営企画部門 — 全社の収益計画に紐づく協力の要請を、取引先の窓口経由で伝える

これらの依頼は、担当者個人の判断で送られることも少なくありません。しかし独占禁止法上、行為の主体として評価されるのは会社です。決裁を経ていない依頼であっても、会社の取引の場で行われた要請であれば、会社の行為として扱われる可能性があります。この構造が、点検の設計を購買プロセスの外へ広げる理由になります。

記録が証拠になる理由。公正取引委員会の認定で見られるもの

要請にどう応じさせたかという経緯は、独占禁止法上の評価を左右します。その経緯が実際にあったかどうかは、記録によって確かめられます。発注書や契約書が整っていても、要請のやりとりはそれとは別の場所に残っています。 点検の設計で問われるのは、書類が整っているかではなく、応じさせた経緯を後から再現できるかです。

認定は記録や供述を通じて組み立てられる

要請があったか、相手方が応じざるを得ない状況にあったかは、記録や関係者の供述などを総合して確認されます。社内で作成した資料が、そのまま応じさせた経緯を示す資料になりうるという点が、この論点の実務上の意味です。

要請の経緯をたどれる記録としては、次のようなものがあります。

• 稟議・決裁の書類 — 協賛の依頼や販促費の負担について、社内でどう説明されたか
• 販促企画書・会議資料 — 取引先の負担を前提とした企画になっていないか
• 取引先との会議の議事メモ — 依頼の内容と、相手方の反応がどう記録されているか
• 営業日報・活動記録 — 依頼をいつ、誰に、どのように伝えたか

たとえば、ある小売事業者の販促企画の稟議書に、取引先ごとの協賛金の想定額があらかじめ計画値として書き込まれ、その割り振りの根拠が示されないまま決裁が進んでいたとします。取引先への依頼は「ご協力のお願い」という形で伝えられていても、社内資料の側には負担額を計画として織り込んでいた経緯が残ります。

社内向けに作られた資料は、取引先への説明の言葉遣いとは別に、決裁を得るための説明が必要になります。そのため、外向きには「お願い」で済ませている依頼ほど、社内資料の側には目的・金額・根拠といった、外には言わない情報が詳しく書かれている場合があります。要請の目的や負担の根拠が社内資料から読み取れる場合、任意の依頼という説明とは異なる評価がされる可能性があります。

要請の記録は発注システムの外に散らばる

購買システムに残るのは、発注番号・単価・数量・納期といった確定した結果です。要請の言い回しは、メール・チャット・議事メモのほか、稟議書、営業日報、録音などにも残る可能性があります。 取引記録の点検だけでは、条件が決まるまでの経緯を再現できないという非対称がここにあります。メールを対象とする点検の考え方はメール監視で、チャットを対象とする点検の考え方はAIチャット監視で整理しています。

ガイドラインと執行の動向。価格転嫁をめぐる運用が重く見られている

該当するかどうかの判断枠組みは、公正取引委員会のガイドラインが示しています。近年は、価格転嫁をめぐる取引条件の決め方に運用の重心が置かれています。 何が問われているかを知るには、条文の文言よりも運用の動きを見るほうが実務に近くなります。

考え方を示すガイドラインの位置づけ

公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(2010年11月30日公表・2026年6月17日最終改正) は、該当性の判断の枠組みを示す文書です。同資料には、おおむね次の内容が置かれています。

• 優越的地位にあたるかどうかの判断要素
• 行為類型ごとの考え方と、問題となる行為の想定例
• 不利益の程度や、あらかじめ計算できない不利益の扱い

注意が必要なのは、想定例が限定列挙ではない点です。記載がない行為なら問題にならない、とは言えません。点検の設計で想定例をチェックリストに置き換えると、記載のない要請が対象から外れます。

転嫁をめぐる協議の扱いと、措置の種類

近年の運用では、原材料費・エネルギー費・労務費の上昇分をどう扱うかが重く見られています。公正取引委員会は「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を年度ごとに実施しています。協議に応じないまま従来どおりの価格を据え置く行為等について、優越的地位の濫用に該当するとみられる事業者名を公表しています (実施例: 2024年3月15日・2025年3月14日各公表)。

措置には、性質の異なる2種類があります。排除措置命令、課徴金納付命令、確約手続の3つは法的措置で、違反の認定または違反のおそれの解消を伴います。これに対し、上記の価格転嫁調査に基づく事業者名の公表は、違反またはそのおそれを認定したものではありません。 優越的地位の濫用が継続して行われた場合は、一定の要件のもとで課徴金の対象となります。算定率は、違反行為期間における当該相手方との間の売上額または購入額の1%です。違反行為期間は、公正取引委員会による調査開始日から遡って最長10年前まで及ぶことがあります (独占禁止法20条の6・18条の2)。なお、課徴金の減免制度はカルテル等を対象とする別の仕組みで、社内で先に気づく体制の考え方はリニエンシーと社内の発見体制で扱っています。

公正取引委員会は2022年に「優越Gメン」と呼ばれる執行体制を創設し、体制を拡充しながら価格転嫁に関する調査や立入調査等を行っています (出典: 公正取引委員会「『優越Gメン』の体制創設について」2022年5月20日)。中小企業庁が別途置く「下請Gメン」とは異なる組織です。

加害側にならないための点検。要請の兆候に気づく仕組みを持つ

点検で見るべきなのは、決まった取引条件が適正かどうかだけでなく、その条件が決まるまでにどのような要請が交わされたかです。兆候に気づくには、経路を2つ持っておく必要があります。 一方だけでは、要請の存在に気づける範囲が偏るためです。取引先からの申し出を待つ経路と、要請の記録を継続して見る経路を、それぞれ独立に設計します。

点検の対象を取引条件から要請の言動に移す

単価表や契約条件を並べて確認する方法では、要請そのものを捕まえられません。点検の観点は、どの部門が、誰に、どのような依頼をしたかに置き直す必要があります。 具体的には、次のような観点が考えられます。

• 協賛金や費用負担の依頼が、発注とは別の稟議で処理されていないか
• 応援や派遣の依頼が、取引先との会議の記録に残っているか
• 自社商品の購入の依頼が、販促企画の中に紛れていないか
• 取引条件の変更が、事前の協議を経ずに通知だけで済んでいないか
• 依頼を断った取引先について、その後の発注量が変化していないか

この5点はいずれも、購買・調達部門のシステムには残らない記録です。点検の対象部門を購買・調達に限定せず、要請の出どころとなりやすい営業・販促・総務・経営企画にまで広げて設計する必要があります。 いずれも、該当性の判定を現場に問う形ではありません。事実の有無を確認する形に置くと、現場の法的な評価に依存せずに点検が回ります。

経路①取引先の声が届くようにする

要請を受けた側からしか見えない事象があります。依頼の受け止め方は相手方の側にしか残らないため、取引先が申し出られる経路が必要になります。 ただし、申し出は取引の継続と天秤にかかります。次の発注に響くのではないかという懸念が、申し出の前に立ちます。

独占禁止法の優越的地位の濫用は、取適法と違って資本金による対象取引の線引きがありません。そのため、申し出の受付対象を取引先の規模や取引類型で絞り込むことができず、継続的な取引関係にある相手方であれば規模を問わず受け付ける設計が必要になります。 また、要請の出どころが購買部門の外にあることが多いため、申し出の宛先を特定の部門の窓口だけに置くと、その部門を経由しない要請が拾えません。

声が届く経路としては、次の2つの入口を想定しておくと範囲が偏りません。

• 取引先からの申し出 — 部門を問わず届く窓口として設計され、匿名のままやりとりを続けられること
• 自社の従業員からの申し出 — 依頼を伝えた営業・販促の担当者自身が違和感を持つ場面があり、その声を受け止められること

いずれの入口でも、申し出を理由とする不利益が生じないことが社内の規程で担保されている必要があります。制度そのものの設計は内部通報制度の解説で扱っています。

経路②要請が残る場所を継続して見る

経路①には、誰かが申し出を決断しない限り動かないという限界が残ります。要請の送り手が購買部門にとどまらず社内の複数部門に分かれているため、申し出の窓口が知られていない部署から要請が出れば、担当者個人が声を上げない限り検知の網から漏れます。そこで必要になるのが、要請の言い回しが残る場所を継続して見る経路です。

見る対象は、前の節で挙げたメール・チャット・会議の記録に加え、稟議書や営業日報も含まれます。要請の出どころが購買部門の外に散らばっているため、見る範囲を発注プロセスの外へ広げる必要があり、年に一度の抜き取りでは分散した記録に対応が追いつきません。 考え方の整理はコンプライアンスモニタリングの考え方で扱っています。

あわせて、兆候を拾ったあとの扱いを先に決めておく必要があります。一次的な確認を法務・コンプライアンス部門が行うのか内部監査部門が行うのか、どの水準で経営に報告するのかを決めていないと、検知が「見つけただけ」で終わります。

優越的地位の濫用に関するよくある質問

Q. 取引先から協賛金の負担について同意書や確認書を取っていれば、問題にならないのでしょうか。

書面による同意の有無は、それだけで評価を決める材料にはなりません。取引の継続への懸念から応じざるを得ない関係にあった場合、同意書があっても、その同意に至った経緯 (依頼の時期や算出根拠の説明の有無など) が見られます。同意書は点検の対象を減らす手段にはならず、むしろ同意に至る経緯の記録を残す機会として位置づける必要があります。

Q. 一度だけの要請でも問題になるのでしょうか。

回数の基準が定められているわけではありません。協賛金の負担や従業員の派遣が該当する経済上の利益の提供要請は、購入・利用強制とともに「継続して取引する相手方」への行為として規定されています。ただしこれは、要請の反復を求める規定ではありません。相手方との取引関係が継続的であれば、要請が一度だけでも問題になる可能性があります。支払の遅延や代金の減額などが該当する取引条件の設定・変更・実施には、この限定自体が付いていません。

Q. 営業部門や総務部門からの依頼でも、会社の行為として問われるのでしょうか。

行為の主体として評価されるのは会社です。社内の決裁を経ていない依頼であっても、会社の取引の場で行われた要請であれば、会社の行為として扱われる可能性があります。

Q. 資本関係のあるグループ会社との取引でも、優越的地位の濫用は成立するのでしょうか。

まず、実質的に同一企業内の行為に準ずるかどうかが見られます。100%子会社との取引など、実質的に同一企業内の行為と認められる場合は、原則として規制の対象になりません。 それ以外のグループ会社間取引では、資本関係の有無にかかわらず、取引の依存度や取引先を変更できる可能性といった要素が、社外の取引先との取引と同じように見られます。

Q. 独占禁止法の優越的地位の濫用と、職場のパワーハラスメントで言われる優越的な関係は同じものなのでしょうか。

別の概念です。独占禁止法の優越的地位の濫用が対象とするのは主として事業者間の取引における関係で、職場のパワーハラスメントが対象とするのは同じ職場で働く者の間の関係です。規律する法令も所管も異なるため、社内の点検でも別の枠組みで扱う必要があります。

まとめ。発注側が自ら気づくために

優越的地位の濫用の点検は、要請がどこでどう交わされたかを見る設計で結果が変わります。本記事の要点は次のとおりです。

• 優越的地位の濫用は、優越的地位と濫用行為の2つがそろって成立します
• 該当する行為は3つの類型に整理でき、社内では協賛金・派遣・購入の依頼といった日常語で呼ばれています
• 取適法 (旧・下請法) の基準の外にある取引でも、独占禁止法の規律は残ります
• 協賛金や派遣の要請は相手方が応じた事実で問題になり、受領拒否や条件の一方的な変更は応諾を前提としませんが、いずれも経緯は日常のやりとりのなかに残ります
• 点検では取引条件の内容だけでなく、要請が交わされた記録もあわせて見る必要があり、気づく経路は取引先の申し出と記録を継続して見る仕組みの2つが必要になります

NaLaLysは、AIを活用したコンプライアンス領域のソリューションを提供しています。要請の出どころが購買部門の外にまで広がることを踏まえると、気づく経路もその範囲に合わせて設計する必要があります。取引先からの申し出を受け止める経路としてはAI通報窓口、要請が残る記録を継続して見る経路としてはコンプライアンスモニタリングを、それぞれの目的に応じて活用できます。

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• 取適法 (旧・下請法) 違反が生まれる場面と社内点検の観点 — 資本金等の基準の内側にある取引の点検を扱っています
• 独占禁止法コンプライアンスプログラム — 独占禁止法全体のコンプライアンス体制の作り方を扱っています
• コンプライアンス違反の事例 — 業種・類型別に違反がどのような形で表面化するかをまとめています