コンプライアンスモニタリングとは？具体的な手法から進め方まで解説

「コンプライアンスモニタリングという言葉は聞くものの、具体的に何をすればよいのかわからない」「自社の取り組みが形だけになっていないか不安」と感じている方は多いのではないでしょうか。コンプライアンスはどの企業にとっても重要な課題であり、適切なモニタリング体制を整えておかないと、不正や法令違反のリスクにつながる可能性があります。

そこで本記事では、

• コンプライアンスモニタリングの基本的な考え方
• 内部統制における位置づけや重要性
• 具体的な手法や進め方

などについて詳しく解説します。コンプライアンスを形だけで終わらせず、実務で機能させるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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コンプライアンスモニタリングとは？

コンプライアンスモニタリングとは、組織が定めた行動規範や社内規程、適用される法令が適切に守られているかを継続的に確認・評価し、不備や違反の兆候を把握して是正につなげるプロセスのことです。「問題の発見」から「改善」までを含む点が特徴です。

日常的な業務の中で状況を把握し、継続的に見直していくことで、コンプライアンス体制の維持と強化を図ります。

コンプライアンスモニタリングの目的は、組織が法令やルールを一貫して遵守できる状態を維持することにあります。違反の発生を未然に防ぐとともに、万が一問題が発生した場合でも早期に対応できる体制を整えることが重要です。

内部統制におけるモニタリングの位置づけ

内部統制におけるモニタリングは、内部統制が適切に機能しているかを継続的に確認・評価する役割を担う重要な要素です。

そもそも内部統制とは、企業の経営活動を適切に管理し、健全な運営を維持するための活動を指します。以下は、内部統制の定義です。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される

引用：金融庁

内部統制は、業務の中に組み込まれ、組織全体で運用される点が特徴であり、その目的は大きく4つに整理されます。

業務の有効性及び効率性	事業目標の達成に向けて業務の質と効率を高める
報告の信頼性	社内外への報告内容の正確性を確保する
法令等の遵守	法令や社内ルールを守る体制を整える
資産の保全	不正やミスによる資産の損失を防ぐ

これらの目的を実現するために、内部統制には6つの基本的要素があり、その一つにモニタリングが位置づけられています。

このモニタリングが機能しなければ、内部統制は形だけのものになりやすく、実効性を保てません。そのため、内部統制全体を支える重要な要素といえます。

内部統制におけるモニタリングの具体的な内容については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：内部統制の一要素であるモニタリングとは？実務での進め方と形骸化させないポイント

モニタリングの2つの形態

モニタリングには、大きく分けて次の2つの形態があります。

項目	日常的モニタリング	独立的評価
概要	日常業務の中で、内部統制が適切に機能しているかを継続的に確認	独立した立場から、内部統制の状況を定期的に確認・評価
目的	内部統制の運用状況を日常的に把握し、問題を早期に発見・対応する	内部統制の有効性を客観的に評価し、改善につなげる
実施主体	現場の従業員やその管理者	経営者、取締役会、監査役・監査委員会など
実施のタイミング	日常的・継続的に実施する	定期的に実施する
特徴	業務プロセスの中に組み込まれており、高い頻度でチェックを行う	業務から離れた客観的な視点で評価を行う
メリット	問題の早期発見と迅速な対応がしやすい	客観性が高く、形骸化や見落としを防ぎやすい
注意点	評価が主観的になりやすい	実施頻度が低いと、問題の発見が遅れる可能性がある

それぞれ役割や実施主体が異なり、併用することで内部統制の有効性をより高めることができます。ここからは、それぞれの特徴と違いについて具体的に解説します。

日常的モニタリング

日常的モニタリングとは、内部統制が実際の業務の中で適切に機能しているかを継続的に確認し、有効性に問題がないかを把握する活動です。日々の業務プロセスに組み込まれており、特別なタイミングではなく、日常的に行われます。

主なポイントは以下のとおりです。

• 業務の中で継続的に実施される
• 日単位など高い頻度でチェックされる
• 問題の早期発見と迅速な対応が可能

日常的モニタリングは、現場で業務を担当する従業員や、その業務を管理する管理者が中心となって実施します。自分たちの業務を自ら確認する形になるため、実態に即したチェックができる一方で、評価が主観的になりやすいという側面もあります。

独立的評価

独立的評価とは、日常業務に関与していない社内外の立場の者が、定期的に内部統制の状況を確認・評価する仕組みです。日常的モニタリングとは異なり、業務から離れた客観的な視点でチェックが行われます。

業務担当者は当事者であるため評価が偏る可能性がありますが、独立的評価ではその点を補い、より客観的に内部統制の有効性を判断します。主に以下のような主体が実施します。

• 経営者
• 取締役会
• 監査役または監査委員会
• 内部監査部門

多くの場合、内部監査部門が中心となり、定期的に評価を行います。例えば、内部監査部門は、各部門の業務プロセスや統制の運用状況を定期的に確認し、問題点があれば改善を促します。このような評価によって、内部統制が実際に機能しているかを客観的に把握することができます。

独立的評価の目的は、第三者的な視点で内部統制を見直し、形骸化や見落としを防ぐことです。日常的モニタリングと組み合わせて運用することで、内部統制の有効性をより高めるとともに、コンプライアンス監視の精度向上にもつながります。

コンプライアンスモニタリングの重要性

コンプライアンスモニタリングは、組織のリスクを抑え、安定した事業運営を維持するうえで欠かせない取り組みであり、以下のような点から重要とされています。

• 潜在的リスクの早期発見
• サプライチェーン管理の高度化
• 組織風土の健全化と自浄作用

ここからは、それぞれの内容について具体的に解説します。

潜在的リスクの早期発見

不祥事は、問題が表面化してから対応を始めるのでは遅く、行政処分や訴訟に発展した場合には、回復が難しいレベルの損害につながる可能性があります。

リスクは一度顕在化すると、対応にかかるコストや時間が大きくなり、通常業務にも影響を及ぼします。例えば、以下のような影響が生じます。

• 信用低下・ブランド毀損
• 調査対応によるコスト増加
• 通常業務への影響

特に、企業の信用低下は長期的な影響を及ぼし、短期間で回復することは容易ではありません。

コンプライアンスモニタリングを通じて、日常的に業務の状況を確認し、異常や違和感を早い段階で検知できれば、問題が小さいうちに是正措置を講じることが可能です。

継続的に状況を把握することで、問題の拡大を防ぎ、組織全体の安定的な運営につながります。

サプライチェーン管理の高度化

近年では、企業は自社内の業務だけでなく、子会社や取引先を含めたサプライチェーン（原材料や部品の調達から製造、販売に至るまでの一連のプロセス）全体に対してもコンプライアンス上の責任を問われるケースが増えています。不正や法令違反が取引先で発生した場合でも、自社の管理体制が不十分であれば、責任を問われる可能性があります。

こうした背景から、コンプライアンスモニタリングは、自社にとどまらずサプライチェーン全体の状況を把握し、継続的に監督する役割を担います。取引先の選定や契約内容の確認、運用状況のチェックなどを通じて、リスクの可視化と管理の精度向上につなげることが可能です。

また、このような取り組みはESGへの対応とも密接に関係しています。経済産業省によるとESGとは、以下の3つの観点から企業の持続可能性を評価する考え方とされています。

• Environment（環境）
• Social（社会）
• Governance（ガバナンス）

コンプライアンスモニタリングを通じてサプライチェーン全体を適切に管理することは、ESG対応の実効性を高めるだけでなく、企業価値の維持・向上や持続的な成長を支える基盤としても重要な役割を果たします。

出典：経済産業省

組織風土の健全化と自浄作用

コンプライアンスモニタリングは、単に違反の有無を確認するための仕組みではありません。継続的に実施することで、組織全体の意識や行動にも影響を与える役割を持ちます。

特に、定期的にモニタリングが行われる環境では、従業員に対して「ルール遵守は一時的な対応ではなく、日常業務の前提である」という認識が浸透しやすくなります。結果として、不正や違反を未然に防ぐ意識が高まり、組織全体でコンプライアンスを守る風土が形成されます。

また、問題が発生した際にも早期に共有・是正される体制が整うことで、組織内で自然と改善が進む「自浄作用」が働きやすくなります。こうした環境は、個人任せではなく、組織としてリスクに対応できる体制づくりにもつながります。これはコンプライアンス監視を実効性のあるものにするうえでも重要な要素です。

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コンプライアンスモニタリングの手法一覧

コンプライアンスモニタリングの手法には以下のようなものがあります。

定期監査	内部監査部門や外部監査などが、一定の周期で独立した立場から内部統制や遵守状況を確認する
自動監視	システムやツールを活用し、メールやログなどのデータから異常やリスクを検知する
自己点検	現場の担当者や管理者が、日常業務の中でルール遵守状況を確認する
教育・周知	研修やガイドラインの共有を通じて、従業員にルールやコンプライアンス意識を浸透させる
是正フォロー	発見された問題に対して改善策を講じ、再発防止まで対応する

これらの手法は単独で運用するのではなく、組み合わせて活用することで、より実効性の高いコンプライアンス監視が可能になります。

特に近年では、自動監視の重要性が高まっています。手作業によるチェックは負担が大きく、記録の抜け漏れや対応の遅れにつながる可能性があるためです。システムを活用することで、証拠となるデータを継続的に収集しながら、異常の兆候を早期に把握できる体制を構築できます。

また、コンプライアンスは特定の部門だけで完結するものではなく、組織全体で取り組む必要があります。教育や周知を通じて従業員一人ひとりの理解を深めるとともに、問題が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止まで含めて対応することが重要です。

コンプライアンス監視の具体的な手法のひとつであるメール監視については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：メール監視とは？不正防止に役立つ理由と企業が知るべき重要性を解説

コンプライアンスモニタリングの具体的な進め方

コンプライアンスモニタリングは、場当たり的に実施するのではなく、手順に沿って段階的に進めることが重要です。

具体的な流れは以下のとおりです。

1. モニタリング対象と優先順位を決める
2. 重要リスクを整理し対策の妥当性を確認する
3. 関係部門と連携し現場に定着させる
4. 実務での運用状況と記録を継続的に確認する
5. 発生した問題を改善と再発防止につなげる

ここからは、それぞれのステップについて具体的に解説します。実務で形骸化させないためにも、各工程のポイントを押さえて進めることが重要です。

1.モニタリング対象と優先順位を決める

まずは、どの部門や子会社、取引先を重点的にモニタリングするかを決めます。すべてを一律に確認するのではなく、リスクの高い領域から優先的に対応することが重要です。

主な判断ポイントは以下のとおりです。

• 過去の不祥事やトラブルの有無
• 手順書やルールの整備状況
• 現場の管理体制や統制レベル
• 業務内容や取引の重要性

これらの観点からリスクを整理し、モニタリングの対象範囲や優先順位を明確にします。そのうえで、実施頻度や確認の深さを調整していくことで、無理のない運用につなげることができます。

2.重要リスクを整理し対策の妥当性を確認する

次に、どのリスクを優先して管理すべきかを整理し、対策の妥当性を確認する段階です。すべてのリスクに同じレベルで対応するのではなく、影響の大きさや発生可能性を踏まえて優先順位を明確にすることが重要です。

主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 想定しているリスクの内容と影響度
• 現在の対策がリスクに対応できているか
• ルールや手順が実務に適合しているか
• 現場で無理なく運用できる内容になっているか

形式的にルールを整備していても、実際の業務に合っていなければ形骸化するおそれがあります。そのため、現場の運用実態と照らし合わせながら、実効性のある対策になっているかを確認することが重要です。

3.関係部門と連携し現場に定着させる

対策は策定しただけでは機能せず、関係部門と連携しながら現場に定着させることが重要です。運用ルールや手順が曖昧なままでは、部門ごとに解釈が分かれ、実務の中で形骸化するおそれがあります。

そのため、対策内容について関係部門とすり合わせを行い、手順や役割分担を明確にしたうえで、社内への共有や教育まで実施する必要があります。

特に、担当者ごとに認識がずれている状態は運用の崩れにつながるため、統一された理解を持てる状態を作ることが重要です。

手順書の整備や研修の実施、記録の共有などを通じて、組織全体で同じ基準に基づいて行動できるようにすることで、コンプライアンスモニタリングを実務の中に定着させることができます。

4.実務での運用状況と記録を継続的に確認する

実際の業務の中で、決めたプロセスが適切に運用されているかを確認する段階です。ルールや手順が整備されていても、現場で守られていなければ意味がありません。

主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 決められた手順どおりに業務が実施されているか
• 必要な記録が適切に残されているか
• 第三者が見ても内容を再現できる状態になっているか
• 運用開始直後の案件で不備や抜け漏れが発生していないか

これらを継続的に確認することで、運用上の問題を早期に把握し、改善につなげることができます。特に記録の管理は、後から検証できる状態を保つうえで重要な要素となります。

5.発生した問題を改善と再発防止につなげる

問題が発生した場合は、単に報告して終わるのではなく、改善と再発防止までつなげることが重要です。対応が表面的なものにとどまると、同様の問題が繰り返される可能性があります。

具体的には、問題の重要度や影響範囲を判断したうえで、原因を整理し、なぜ発生したのかを掘り下げていきます。そのうえで、実効性のある改善策を実行し、運用の見直しやルールの修正、教育の強化などを通じて再発防止を図ります。

主な対応の流れは以下のとおりです。

• 問題の重要度・影響範囲の判断
• 原因の特定と分析
• 改善策の立案と実行
• 再発防止策の定着確認

このように一連のプロセスとして対応することで、単発の修正にとどまらず、組織全体のコンプライアンス体制の強化につなげることができます。

コンプライアンス違反への具体的な対策や進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：コンプライアンス違反対策とは？企業が取るべき4つの対策ステップを解説

コンプライアンスモニタリングの注意点

コンプライアンスモニタリングを効果的に機能させるためには、運用の方法にも注意が必要です。ここで取り上げる注意点は以下のとおりです。

• 心理的安全性を損なわない運用にする
• ITツールへの過度な依存を避ける

これらを意識することで、モニタリングを形だけで終わらせず、実務で機能する体制を構築することができるため、ぜひ参考にしてみてください。

心理的安全性を損なわない運用にする

コンプライアンスモニタリングは、単に監視を強化するだけでは十分ではなく、現場が安心して情報を共有できる環境づくりが重要です。小さなミスや違和感の段階で共有されれば早期対応が可能になりますが、言い出しにくい職場では問題が大きくなってから表面化しやすくなります。

そのため、コンプライアンス違反を未然に防ぐには、異常を発見する仕組みだけでなく、従業員が相談や報告をためらわない状態を整える必要があります。例えば、報告しやすい窓口の設置や、指摘を評価する風土づくりなどを通じて、心理的安全性を確保することが重要です。

こうした環境が整うことで、現場からの情報が集まりやすくなり、結果としてコンプライアンスモニタリングの実効性を高めることにつながります。

ITツールへの過度な依存を避ける

コンプライアンスモニタリングにおいて、ITツールの活用は有効ですが、すべてをツールに任せる運用は避ける必要があります。データ上の異常は検知できても、以下のような数値化しにくい問題までは、機械だけで捉えきれないケースが多くあります。

• 職場の雰囲気
• 倫理的な迷い
• ハラスメントの兆候
• 過度なプレッシャー

そのため、現場の声や人の判断を組み合わせながら運用することが重要です。

一方で、すべてを人の目で確認するのは現実的ではなく、負担の増加や見落としのリスクにつながるおそれもあります。

こうした背景から、ITツールは「すべてを任せるもの」ではなく、「人の判断を補完するもの」として活用することが求められます。適切にツールを取り入れることで、効率を維持しながらコンプライアンス監視の精度を高めることが可能になります。

NaLaLysでは、AIがメールやチャットなどのコミュニケーションデータを分析し、リスクの高いやり取りを自動で抽出します。すべてを目視で確認する必要がないため、確認作業の効率化とリスク検知の精度向上を両立することが可能です。
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コンプライアンスモニタリングを効率化・高度化する「NaLaLys」

コンプライアンスモニタリングは重要ですが、実務では以下のような課題が生じがちです。

• チェックや記録が形式化し、形骸化する
• 確認対象が多く、人手では把握しきれない
• リスクの兆候を見落とす

こうした課題に対して有効なのが、AIを活用したコンプライアンス監視の仕組みです。日常的に発生するメールやチャットなどのコミュニケーションデータを分析することで、異常の兆候を効率的に把握できます。

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主な特徴は以下のとおりです。

• AIがリスクの高いコミュニケーションを自動で抽出
• リスクの度合いをスコア化し、優先度の高いものから確認可能
• 専門家の知見に基づいたキーワードや独自ロジックを活用
• ユーザー設定や過去事案の学習にも対応

これにより、

• 膨大なデータの中から重要なリスクだけを効率的に把握できる
• 担当者の負担を抑えながら見落としを防げる
• モニタリングを「作業」で終わらせず、改善につなげられる

といった効果が期待できます。

コンプライアンスモニタリングを形だけで終わらせず、実務で機能させたい企業にとって、こうしたツールの活用は有効な選択肢の一つです。効率と精度を両立した監視体制を構築したい場合は、導入を検討してみてください。

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