2026/03/18

解説

横領の調査方法を5つの手順で解説。発生原因と証拠の重要性を事例付きで紹介

「横領のニュースを見て自社でも起こるのではないかと不安になった」「横領の疑いがある時はどうすればいいのか知りたい」と考える方は多いのではないでしょうか。横領が発生した場合、横領調査を通して証拠を収集することが重要です。

しかし、証拠が不十分である、途中で調査対象者に気付かれてしまうといったことになると、横領の事実を明らかにできません。そこで本記事では

横領調査の概要と近年の横領の認知件数
横領調査の進め方
横領を発生させないための対策

などについて詳しく解説します。企業で横領などの不正対策に取り組む方は、ぜひ参考にしてください。

NaLaLysは、生成AIや豊富なノウハウに基づいて、メールやチャットなどから不正リスクの高いものを自動で抽出できるツールです。横領調査の効率化にも貢献してくれる便利なツールとなっているため、「横領を未然に防ぎたい」「被害が大きくなる前に早期発見したい」という方は、NaLaLysのサービスの活用を検討してみてください。
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横領調査とは？
- 横領の認知件数は増加傾向にある
横領が起こる3つの原因
横領調査を実施する際の5つの手順
横領調査では証拠の収集が最重要になる
- 本人の自白の有無で敗訴になるケースも
- 刑事告訴・被害届が受理されない
横領調査における事件例
- 売上金・切手の着服による懲戒解雇
- 琉球バス事件
横領リスクを最小化するために企業がやるべき対策
- 1人で完結できない業務設計にする
- 不正の兆候を早期検知する仕組みを作る
横領の発生を未然に防ぐ「NaLaLys」
- NaLaLysによるメール監視の特徴
- 横領対策にNaLaLysの導入をおすすめする理由

横領調査とは？

横領調査とは、金銭や物品の持ち出し、着服といった業務上の横領が疑われる際に、客観的な情報や証拠を集めて事実関係を明らかにするために行うものです。犯人を特定することが目的ではなく、具体的な被害額の算定や法的な処罰に向けた客観的な証拠を積み上げるためのプロセスとなっています。

横領は企業に直接的な経済的損失を与えるだけでなく、社会的な信用を失う恐れがあるほか、従業員のモチベーション低下につながる可能性もあるなど、企業にとって大きなリスクです。横領が常態化しているケースだと、組織の根幹を揺るがすことになりかねません。横領の可能性が疑われる段階で、横領調査を行い、早い段階で対策することが大切です。

横領の認知件数は増加傾向にある

企業に大きなダメージを与えかねない横領ですが、その数は近年増加傾向にあります。警察庁が発表した「令和7年版犯罪被害者白書」によると、令和元年（2019年）の横領件数は1,397件であったのに対して、令和6年（2024年）は2,365件と約1,000件増加しました。

この数値はあくまでも警察が把握したうえで発表したものであり、発覚していない横領や社内で内密に処理されたケースもあると想定されます。

そのため、実態はさらに多くなるでしょう。増加傾向にあるという事実は、どの企業にとっても横領が決して他人事ではないことを示唆するものです。

出典：令和7年版犯罪被害者白書|警察庁

横領が起こる3つの原因

横領が発生する主な原因として挙げられるのが、不正のトライアングルです。

これは、「機会」「動機」「正当化」という3つの要素のうち1つでも該当するものがあると横領が起こる可能性があるというものです。

ここでは、横領におけるこれら3つの要素について具体的に解説します。

経済的困窮における動機

横領が発生する動機として多いのが経済的困窮によるものです。具体的な動機には以下のようなものが挙げられます。

借金や浪費
家族の教育費や医療費

など

また、金銭以外が横領の動機となるケースもあります。

過度な業績目標によるプレッシャー
失敗や損失の隠ぺい
会社や上司に対する復讐心

など

上記の動機は、お金そのものが目的ではなく、問題解決や現状改善のために不正を働いているケースです。

動機に関しては、以下のような点をチェックすることで、従業員が横領をする動機につながるような状態になっていないか振り返ることは可能です。

売上・利益に対する過度なプレッシャーが常態化していないか
短期成果偏重になっていないか
従業員の経済的ストレスに対する相談・支援窓口があるか

など

動機は、個人の内面に根ざしているものであり、横領が発覚する前に他人が察知するのは簡単ではありません。上記の点を定期的に確認しつつ動機を生み出さないことが大切です。

横領が可能な環境・機会

不正をしてもバレない環境や機会が整っていると、従業員は魔がさして横領してしまうかもしれません。例えば、お金の管理を1人の従業員に任せっきりだと、会社全体の資金やお金の流れを把握できている人がいないため、資金を着服したり、横領したりしてもバレない可能性が高いです。そのほかにも、以下のようなケースが考えられます。

監視カメラを設置しておらずレジからお金を抜き取れる
業務プロセスが複雑・不透明
システムにアクセスする際のパスワードの未設定、パスワードの管理不足
権限の集中

例えば、飲食店や小売店などの場合、監視カメラがついていない環境を利用してお金を抜き取ることができます。また、申請→承認の流れを経ない業務プロセスだと、業務内容が不透明なまま進められてしまうため、横領を行いやすい環境ができるのです。

横領の正当化

横領を行った従業員が、横領を正当化しているケースもあります。例えば、「会社から正しい評価を受けていない」「後で返せば問題ない」といった理由で正当化しているケースです。正当化は不正行為を合理化することであり、そのほかにも以下のような理由による正当化が考えられます。

企業の利益にもなるから行う
他の人もやっているから行う
会社が自分を正当に扱ってくれないから行う

横領の正当化の背景には、個人の価値観や考え方が関係している一方で、企業の風土や文化、業界の慣習なども影響している可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス研修を実施するほか、不正を許さない企業文化の構築を目指すことが大切です。

「横領が発生する前に防ぎたい」「従業員が怪しい行動をとっていないか確認したい」といった方はNaLaLysへご相談ください。NaLaLysは、豊富なノウハウとAIを駆使してメール、音声、チャットから不正リスクを抽出し、問題の早期発見を可能にしてくれます。
1つずつチェックする手間がかからないため、効率よく横領対策を行いたい方にもおすすめです。まずはお気軽にお問い合わせください。
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横領調査を実施する際の5つの手順

横領の疑いがある場合、まずは横領調査を行う必要があります。調査を通して証拠を集めなければ、横領を証明することは困難です。ここでは、具体的にどのように横領調査を行うのか、以下の5つの手順に分けて解説します。

1.調査チームの設置

横領調査は、個人レベルで行うのではなく、調査チームを作った上で行う必要があります。具体的には、社内の法務担当者やコンプライアンス担当者、さらには弁護士をはじめとした社外の専門家などをチームに入れてください。また、調査対象者となる横領の疑いがある従業員の上司や同僚を入れることも可能です。

ただし、調査対象者と親しい関係の人をチームに入れると、情報がリークされる恐れがあるため、人選は慎重に行わなければなりません。さらに、メンバーの数が多すぎると、口滑りや不注意な行動による情報漏洩のリスクが高まるため、最小限の人数に抑えることが大切です。

2.調査の実施

調査チームを結成したら調査を実施し、横領の証拠を収集します。具体的な調査方法とその概要は以下のとおりです。

調査方法	具体的な収集方法
調査対象者が使用しているパソコンやアカウントの内部データ	・内部ストレージ、ゴミ箱内のファイル、閲覧履歴を確認・不正な書類作成、私的な転売サイトへのアクセスなどがないか調べる
調査対象者がやり取りしたメール	・削除済みを含むメールの送受信記録、社内チャットを確認・取引先との癒着や共謀者との打ち合わせなどがないか調べる
会社口座の入出金履歴	・会社口座の通帳、ネットバンキングのログを確認・不透明な送金や公金の私的流用などがないか調べる
会社金庫の鍵の持ち出し状況が分かる資料	・金庫の鍵の持ち出し記録、入退室ログを確認・権限外の金庫開錠や深夜・休日の不自然な出入りがないか調べる
防犯カメラの映像	・防犯カメラ映像、ドライブレコーダーを確認・現金の抜き取りや在庫の持ち出しが行われていないか調べる

横領調査においては、個人の主観や憶測に頼らない客観的な証拠の収集が欠かせません。ここでいう客観的とは、第三者が見てもその事実が間違いないと判断できるもののことです。具体的には「誰が・いつ・何を・どこで・どうやって」横領したのかといった点をデータや資料で示す必要があります。パソコンやメール、口座の入出金履歴、防犯カメラなど、複数の資料やデータを組み合わせることで、証拠としての質を高めることも可能です。

3.報告書の作成と対象者へのヒアリング

証拠が集まったら、情報を整理して調査対象者へのヒアリングを実施します。ヒアリングシートについては以下のシートを参考にしてください。

①基本情報
・ヒアリング実施日：＿＿＿＿＿＿＿＿
・実施場所：＿＿＿＿＿＿＿＿
・ヒアリング担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿
・記録担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿
・対象者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿
・所属部署：＿＿＿＿＿＿＿＿
・役職：＿＿＿＿＿＿＿＿
関係区分（該当チェック）
□ 本人
□ 同部署社員
□ 同期・関係者
□ その他（　　　　　　）

②事実関係の確認
・当該業務・案件への関与状況
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・当該期間の担当業務内容
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・問題となっている事象について知っていること
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・関係者とのやり取り（社内外含む）
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・記録・資料・データの保管状況
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

③弁明・説明の機会（重要項目）
・指摘事項についての認識
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・自身の行動についての説明
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・誤解・事実誤認がある場合の指摘
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・補足したい事情・背景
→＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

④ヒアリング実施上の確認事項（担当者チェック）
□ 一方的な決めつけをしていない
□ 対象者に十分な説明機会を与えた
□ 発言内容を正確に記録した
□ 威圧的・誘導的な質問をしていない

ヒアリングは対象者本人だけでなく、同じ部署の社員や同期など近しい関係の人、さらには横領に関わっていると思われる人などに対しても行います。ヒアリングを行う際は、以下の点に注意しながら実施してください。

一方的に言及しない
調査対象者に対する弁明の機会を与える

証拠が確かなものであっても、対象者に弁明の機会を与えず、一方的なヒアリングになってしまうと、後になって不当な手続きだったとして法的なトラブルに発展する恐れがあります。

4.横領の再発防止策を検討する

ヒアリングによって対象者が自白したからといって横領調査は終わりではありません。ヒアリングの後は、同じような横領が二度と起こらないようにするためにも、なぜ横領が発生したのか、経緯を分析したうえで再発防止策を検討しなければなりません。

具体的な防止策の例としては以下のようなものが挙げられます。

横領のケース	対策
金庫からの現金窃取	・鍵の管理が個人に依存しないようにする・金庫に物理的な死角が生まれないようにする・鍵をICカード化する（ログ記録）・監視カメラを増設するなど
口座資金の不正送金	・振込実行者と承認者を完全に分離する・ワンタイムパスワードを導入する・抜き打ち監査を実施するなど
経費の架空請求	・領収書の確認を徹底する・経費の事前申請制度を設けるなど
在庫の不正転売	・担当外の人間による定期的な棚卸しの実施・入出荷記録のデジタル管理など

対策を検討するうえでは、横領を行えてしまう環境や機会を排除できるかどうかという点で考えることが大切です。横領のケースに関係なく、ダブルチェックによる確認体制はシンプルですが、対策として効果的です。一方で、ダブルチェックをできるほど人材リソースに余裕がないといった場合は、システムの導入を検討してみてください。システムであれば、行動が履歴として残るため、不正を行いにくくなります。

5.ステークホルダー向けの情報開示

横領が発覚した場合、株主や取引先、債権者といったステークホルダー向けに横領があったことを伝えなければなりません。これは、上場企業などの場合、横領が発覚すると報道される可能性が高いためです。

ステークホルダーが報道を通して初めて横領の事実を知った場合、会社に対して

隠蔽しようとしたのではないか
なぜ自分たちに何も言ってこないのか

などネガティブなイメージを抱きかねません。

迅速かつ適切な形で情報開示を行うことが、横領による企業の評判の低下を最小限に抑えるためにも非常に重要です。

横領調査では証拠の収集が最重要になる

横領調査を行うにあたっては、いかに確証の高い証拠を集められるかどうかが非常に重要です。個人の主観や憶測は証拠とはなりません。

証拠が不十分だと

本人の自白の有無で敗訴になるケースも
刑事告訴・被害届が受理されない

といった事態になりかねません。

また、証拠が揃っていないまま懲戒解雇などの処分を下してしまうと、不当解雇として訴訟に発展する恐れもあるため注意が必要です。そのほかにも、調査対象者からの自白を引き出すうえでも、証拠が揃っているかどうかが結果を大きく左右します。

本人の自白の有無で敗訴になるケースも

証拠として最も重要なのは、本人による自白です。ヒアリングの際に本人が横領を認め、横領した金品を返済、弁済する誓約書にサインさせることができれば、横領調査は成功だといえます。

一方で、証拠を集めていても、自白がないために裁判で敗訴となったケースもあります。

「ロピア事件（横浜地裁R1.10.10判決）」と呼ばれる事件のケースでは、スーパーの従業員が商品を未精算のまま持ち帰ったとして、スーパー側が従業員を懲戒解雇したものの、従業員が不当解雇を訴えたものです。スーパー側は、証拠として商品を未精算のまま持ち帰っている様子が映っている防犯カメラの映像を用意しました。しかし、この証拠は以下の点から不当解雇と判断されました。

未精算商品を持ち帰ったのはわかるものの精算忘れの可能性を否定できない
「精算を失念した」という従業員の説明と矛盾していない
比較的軽微な違反行為に対して処分が不相応に重い

敗訴によって、スーパー側は従業員を復職させたうえで、従業員への600万円の支払いを命じられています。

このように、証拠はあっても自白がないために訴訟で敗れてしまうケースもあります。そのような事態を避けるためにも、自白を獲得できるように証拠をしっかりと集めなければなりません。また、自白獲得のためにヒアリングを行う際には「脅迫された」と後から言われないようにするためにボイスレコーダーなどで録音することも検討しておきましょう。

刑事告訴・被害届が受理されない

「誰が」「いつ」「何を」「どのような方法で」横領したかを示す証拠がないと、警察に被害届や刑事告訴のための告訴状を提出しても受理してもらえない可能性が高いです。受理されなければ、捜査も行われません。自社調査では、警察による捜査とは違って家宅捜索や口座の差し押さえなどはできないため、どうしても限界があるでしょう。そうなると、横領の全容解明を断念することとなってしまいます。

そういった門前払いの状況を回避するためには、やはり確証の高い証拠を集め、そのうえで自白を獲得することが大切です。帳簿のコピーや振込履歴、防犯カメラの映像、パソコンの履歴など複数の証拠に加え、自白もあれば、刑事告訴や被害届を受理してもらえる可能性が高くなると考えられます。

横領調査における事件例

横領による事件例には様々なものがありますが、横領が認められたケースもあれば、認められないケースもあります。ここでは、事件例をそれぞれ紹介します。

横領における証拠の重要性がわかりますので、ぜひ参考にしてみてください。

売上金・切手の着服による懲戒解雇
琉球バス事件

売上金・切手の着服による懲戒解雇

郵便局の管理職が職務上の権限を利用して切手や現金を着服したことをきっかけに、企業が行った懲戒解雇の有効性が争われた事例です。

概要	・郵便局の管理職が、職務上の権限を利用して切手や現金を着服したことが問題となった
発覚のきっかけ	・郵便局内で切手や現金の管理状況に不自然な点が見つかった
結果	・不正行為は単発ではなく、長期間にわたり繰り返されていたことが企業秩序を著しく乱す行為と判断

問題となった従業員は郵便局の管理職という立場にあり、本来は組織の模範となるべき役割を担っていました。しかし、この従業員は職務上の権限を悪用し、切手や現金を着服する行為を長年にわたり繰り返していたとされています。企業は内部調査を実施し、不正行為の事実を確認したうえで懲戒解雇という処分を下しました。

これに対して従業員側は、着服した金額の中には大きくないものもあり、懲戒解雇という処分は重すぎると主張。しかし、不正行為が反復継続して行われていた点や、管理職という高度な倫理性が求められる立場にありながら組織の信頼を裏切った点を重く評価しました。

その結果、従業員の行為は企業運営の秩序を著しく乱すものであり、会社との信頼関係は回復が困難なほど破壊されていると判断されています。

出典：郵便局

琉球バス事件

概要	・バスの運転手が運賃を横領したとして企業側が懲戒解雇した・運転手は横領を一貫して否定している
発覚のきっかけ	・運転手は乗客から受け取った千円札を太ももに挟んでいた
結果	・運転手による自白がない・千円札を一時的に太ももに挟んだだけの可能性もあるなど横領の事実を判断できない

こちらの事件は、企業側が従業員の横領を疑ったものの、最終的に敗訴となったケースです。概要は以下のとおりです。

バスの運転手が運賃を横領したとして企業側が運転手を懲戒解雇
運転手が乗客から受け取った千円札を太ももの下に挟んだことから企業側は横領と判断

しかし、以下の理由から懲戒解雇は無効であると判断されました。

運転手は千円札を太ももに挟んだだけであり自分のものにしようとした状態とは言い切れない
あとから会社に渡すつもりで一時的に太ももに挟んでいた可能性も否定できない
運賃箱が故障しており、故障時の運賃の収受方法が運転手にある程度委ねられていた
運転手は当初から横領を一貫して否定している

こちらの事例では、運転手による自白がないこと、横領調査で収集した情報だけでは横領の事実を判断できないことなどから企業側の敗訴となりました。自白の有無の重要性や横領調査での入念な情報収集の必要性がわかる事例だといえます。

出典：公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

横領リスクを最小化するために企業がやるべき対策

横領の件数は近年増加傾向にある中、企業としては、横領リスクを最小限に抑えるために対策を検討することが重要です。ここでは、具体的にどういった対策ができるのか、以下の2点について解説します。

1人で完結できない業務設計にする
不正の兆候を早期検知する仕組みを作る

1人で完結できない業務設計にする

横領のケースとして多いのは、特定の業務プロセスを1人で全て行っており、他の従業員は何をしているのかよくわかっていないために着服や物品の持ち出しなどが起こるというものです。

この点から、1人では完結できない業務設計にすることは横領対策となります。1人で完結できない業務設計の例には以下のようなものが挙げられます。

金銭や物品を管理する担当者を複数人配置する
出金伝票の作成とその承認を徹底する
出金履歴を定期的に確認する

など

ポイントは、お金や物品が動くプロセスでは、実行者と確認者を別に配置することです。例えば、小売店であれば、レジの担当者と売上確認の担当者を別にすることで、レジ内の現金を横領するといった事態は起こりにくくなります。また、出金履歴の定期的な確認も、異変に素早く気づくきっかけになるでしょう。

不正の兆候を早期検知する仕組みを作る

厳格な業務ルールやプロセスを整備したとしても、共謀して横領する、ルールの隙をついて不正をするといった事態は起こり得ます。また、ここまで説明してきたように、横領の疑惑が出てきた時の証拠収集や法的対応には大きな労力を伴います。そのため、不正を発生させない仕組みに加えて、不正の兆候を早い段階で検知し対応できる仕組みを作ることも大切です。

例えば、テクノロジーを駆使して不正の兆候を自動的に検知するシステムを導入すれば、24時間365日一律の基準で監視できます。人の手によるチェックは、いくら入念に行なっても見落としの可能性があるほか、慣れによる形骸化の可能性もゼロではありません。

システムによるリアルタイムでの検知であれば、そういったヒューマンエラーの回避が可能です。また、定期的に操作ログや通信記録などをチェックできる仕組みは、早期発見に効果的なだけでなく、従業員に対する抑止力にもつながります。横領の兆候が見られたとしても、その時点でシステム経由でデータが蓄積されているため、横領調査の際にも活用可能です。

このように、システムを活用して不正を早期に検知できる仕組みを作ることは横領による被害を食い止めてくれます。

こうした高度な不正検知を、専門知識や膨大な工数をかけずに実現するのが「NaLaLys」のメール監視サービスです。

引き続きNaLaLysの特徴について解説します。

横領の発生を未然に防ぐ「NaLaLys」

ここまで横領の概要や原因、横領調査の手順などについて解説しました。横領を防ぐためには様々な対策がありますが、その1つが先ほども紹介したシステムの活用による不正の兆候を早期検知する仕組みを作ることです。

ここでは、おすすめのシステムとしてNaLaLysのメール監視システムを紹介します。

NaLaLysによるメール監視の特徴

NaLaLysのメール監視システムは、以下のような特徴を持っています。

生成AIによる分析で不正リスクの高いデータを自動抽出
不正調査の専門家の知見をもとに独自作成した500個以上のキーワードやルールベースによる分析
ユーザーが設定したキーワードリストも使用可能
過去事案や教師データの学習に対応

NaLaLysは、生成AIや独自作成のキーワード、ユーザー作成によるキーワードなど、複数のアプローチを組み合わせることで、横領のリスクをいち早く検知してくれます。人手による確認だとなかなか気づきにくいようなメールのちょっとした違和感もしっかりとキャッチ可能です。横領対策を行いたいものの、自社内にノウハウを持つ人材がいないといった企業にもおすすめのツールだといえます。