内部不正対策とは？防止が難しい理由と基本5原則から実践的な具体策まで解説

「社内で不正が行われている可能性がある」「内部不正に対してどのような対策を立てればいいのかわからない」と考える方もいるのではないでしょうか。社内ではさまざまな不正が発生するリスクがある一方で、内部不正対策は簡単に実施できるものではありません。

そこでこの記事では、

・内部不正対策の概要と対策が難しい理由
・内部不正対策の5原則
・内部不正の具体的な事例とその対策

などについて詳しく解説します。内部不正はどの企業でも起こり得るものであるため、万が一の事態に備えるためにも、チェックしてみてください。

メールモニタリングツールであるNaLaLysは、内部不正対策に活用できるツールの1つです。メールやチャットなどのコミュニケーションデータをAIが分析し、不正リスクの高いものを自動で抽出し、リスト化してくれます。内部不正対策として何をすればいいのかわからないといった方は、ぜひNaLaLysの導入を検討してみてください。
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内部不正対策とは

内部不正対策とは、企業の従業員や元従業員などの関係者によって行われる不正行為（内部不正）を防ぐために行う対策のことです。

内部不正には、

• 顧客情報などの内部情報の無断持ち出し
• 情報の改ざん
• 情報システムの削除

などさまざまなものがあります。これらの不正は企業の社会的信頼を落とすだけでなく、経済的損失を伴う可能性があるなど、企業にとっては大きな問題です。そのため、内部不正が起こる前にしっかりと対策を立て、発生させないことが重要だといえます。

内部不正の現状

IPA（情報処理推進機構）が、社会的に影響が大きかった情報セキュリティの事故や攻撃の状況について毎年発表している**「情報セキュリティ10大脅威」において、内部不正がランキング外になることはありません**。最新の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「内部不正による情報漏えい等」は選出されています。

これは、2016年に初めて選出されてから11年連続11回目の選出となっており、このことからも内部不正が企業にとって大きなリスクとなっていることがわかります。

出典：独立行政法人 情報処理推進機構|情報セキュリティ10大脅威 2026

では、なぜ内部不正が毎年選出されるような事態になっているのでしょうか。それは、内部不正対策そのものの難しさにあります。内部不正は、外部からのサイバー攻撃とは異なり、企業内の関係者が関与するという特性を持つため、単純なセキュリティ対策だけでは十分に防ぎきれない場合も少なくありません。

内部不正対策はなぜ難しいのか

情報セキュリティにおける大きなリスクの1つである内部不正は、対策を立てること自体が簡単ではありません。ここではなぜ内部不正対策が難しいのか、その理由について解説しています。ここで取り上げるのは以下の通りです。

• アクセス自体を遮る対策は困難
• 正当な権限を持つ内部者を完全に監視できない
• 働き方の変化による不透明な現場

これから具体的な対策を検討しようとしている企業の担当者は、まず難しい理由を理解しておくことが大切であるため、ぜひ参考にしてください。

アクセス自体を遮る対策は困難

内部不正は、外部からのサイバー攻撃とは違ってアクセスそのものを遮る対策を立てることはできません。なぜなら、内部不正は、業務やアクセス権に関して正当な権限を持った従業員が通常業務の中で行うケースがあるためです。

例えば、従業員が機密情報にアクセスしている場合、そのアクセスが業務によるものなのか、内部不正を働くためのものなのかをアクセスしたかどうかだけで判断することは困難だといえます。他の人から見ると普段の業務を行っているようにしか見えないため、機密情報にアクセスしたからといって、

• 当該従業員のアクセス権を剥奪する
• 業務から外す

といった手段を取ることは現実的な手段ではなく、トラブルにつながる可能性もあります。

このように、内部不正は正当な権限を持つ従業員によって行われることもあるため、アクセスそのものを遮断して防ぐことが難しいという特徴があります。

正当な権限を持つ内部者を完全に監視できない

内部不正対策では、認証の強化やアクセス権限の管理などによってセキュリティ対策を行うことが一般的です。しかし、こうした対策を講じていたとしても、正当な権限を持つ役職員によるアクセスを完全に監視することは原則できません。

なぜなら、業務上必要な権限を持つ従業員の操作は、通常の業務として行われる正規のアクセスと区別がつきにくいためです。そのため、ログ管理などの仕組みを導入していたとしても、正当な権限を持つ役職員によるアクセスの中から不正行為だけを検出できるのは、極端なケースに限られる場合があります。

また、従業員の行動を過度に監視する仕組みを導入すると、業務効率の低下や従業員との信頼関係に影響を与える可能性もあります。このような事情から、正当な権限を持つ内部者による行動を完全に監視することは難しく、内部不正対策を難しいものにしている要因の一つとなっています。

働き方の変化による不透明な現場

近年では、働き方が多様化しており、オフィスで仕事をする従業員だけでなく、リモートで自宅や外出先などで仕事をするケースも増えており、不透明な部分が増えていることで不正を引き起こしやすくなっています。クラウドを経由した情報共有、オンライン会議など、情報へのアクセス経路が多様化したことで、従業員がどこからどのように情報へアクセスしているのかを把握することが以前より難しくなっています。

また、テレワークが一般的なものとなったことに伴い、業務で扱う情報がクラウドサービスや個人のパソコンなどさまざまな場所に分散して保存されるケースが増えています。こういった環境下で企業が管理できない端末や外部サービス経由で情報にアクセスする可能性もあり、情報漏洩や持ち出しといったリスクが高まります。

従業員にとって働きやすい環境を作ることは企業にとって重要ですが、その点が内部不正対策をより難しくしている要因の1つだといえます。

NaLaLysのサービスであれば、チャットやメールなどから不正リスクを抽出し、内部不正の早期発見に貢献してくれます。働き方の多様化によってメールやチャットで情報共有をする機会が多くなりました。そのため、日常的なコミュニケーションの中からリスクの兆候を把握できる仕組みを導入することが、内部不正対策として重要になっています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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内部不正対策の基本5原則による具体策

IPA（情報処理推進機構）では、内部不正対策の基本5原則として以下を設定しています。

基本5原則	概要
犯行を難しくする	対策を強化して内部不正をやりにくくすること
捕まるリスクを高める	管理や監視を強化して内部不正をすると発覚する状態にすること
見返りを減らす	利益を得にくくして内部不正を行っても割に合わない状態にすること
誘因を減らす	内部不正を行う気にさせないこと
弁明をさせない	犯行者自身が自らの行為に言い訳をさせないようにすること

ここでは、基本5原則に基づいてどのような内部不正対策ができるのか、具体策を紹介します。

出典：独立行政法人 情報処理推進機構|組織における内部不正防止ガイドライン

1.アクセス制御と管理強化で不正のハードルを上げる

アクセス権限の制御と管理によって、権限を持つ従業員しか情報やデータにアクセスできないようにすれば、内部不正を行うこと自体のハードルが高くなるため対策となります。

例えば、サーバールームの鍵を全ての従業員が所有している状態ではなく、システム担当者のみが所有している状態にするといった形です。業務を行ううえで必要な人のみに権限を与えることで不正を起こりにくくします。

また、アクセス権限に関しては、こまめに管理することも大切です。例えば、権限を持つ従業員が退職や異動によって当該業務から外れることとなった場合、速やかに権限を削除しなければなりません。退職前後のタイミングで情報を不正に持ち出すケースも見られるためです。

アクセス権限は一度設定して終わりではなく、人員の変化に応じて見直すことが重要です。適切な権限管理を行うことで、内部不正のリスクを抑えることにつながります。

2.監視体制の整備で見つかる環境を作る

監視体制の整備・強化によって内部不正をしても見つかりやすい環境を構築することも効果的な内部不正対策の1つです。防犯カメラが設置されているお店だと万引きが起こりにくいように、

• カメラによる監視
• 操作ログの確認
• アクセス履歴の確認

といった誰かに見られている環境を構築することで、不正の抑止につながります。また、万が一情報の持ち出しなどの社内不正が発生したとしても、カメラやログなどを確認すれば、いつ、誰が、どの端末から情報を持ち出したのかといった記録を追跡できるため、社内不正調査を行う際にも役立ちます。

監視体制を整備するのと同時に、従業員にログや履歴などをチェックしていると周知することも大切です。監視体制が整っていることを認識してもらうことで、不正が発覚する可能性が高いことを意識させられるため、内部不正の抑止効果を高めることができます。

3.情報の秘匿化と標的排除で利益を得にくくする

重要な情報を秘匿化することで、持ち出したとしてもその情報が使えないため不正行為者にとっては利益がなくなります。例えば、空き巣は高級品が見える家を狙う一方で、中に何があるか分からない家は敬遠する可能性が高くなります。

企業における情報管理でも同じであり、重要情報をそのままの状態で保存・管理するのではなく、暗号化やマスキングなどによって持ち出されたとしても情報の価値を下げることが可能です。

また、重要な情報をまとめて管理するのではなく、分散管理することも有効です。情報の一部だけを入手しても全体像が分からないようにしておけば、不正によって得られる利益を小さくできます。これによって、内部不正の動機そのものを弱めることにつながります。

4.不正を起こさせない職場環境を整備する

不正が起こる要因を取り除き、不正を起こさせない職場環境を整えることも対策として重要です。企業内には、不正につながるさまざまな要因があります。

例えば、重要なデータを扱う業務を1人の従業員だけで行っている場合、周囲の人はその業務がブラックボックスとなっているため、不正を行っていても気づけない可能性が高いです。また、在庫管理と出納業務を同一人物が担当しているケースも不正な持ち出しを行いやすくなってしまいます。こういった要因を取り除き、不正を起こさせない職場環境にするためには、以下のような仕組みを作ることが大切です。

• 複数人によるチェック体制を設ける
• 定期的に担当者を交代する
• 1人に権限が集中しないように権限範囲を複数の担当者に分散する

など業務体制を見直し、特定の個人に業務や権限が集中しない環境を整えることで、不正を行いにくい職場環境を作ることができます。

5.ルール明確化で正当化の余地をなくす

ルールを明確にし、何をしてはいけないのか、何が違反行為なのかといったことを明示しておくことで、犯行者に自身の行為に言い訳をさせる余地をなくすことができます。

例えば、情報の持ち出しや外部サービスの利用、データの取り扱いなどに関するルールを決めておけば、後になって「知らなかった」「問題ないと思った」といった言い訳によって正当化される可能性が低くなります。

また、ルールの制定と同時に、ルールの周知徹底および教育を行うことも大切です。適切なルールがあっても、それを理解していない、誤解している可能性もあるため、従業員に内容を理解してもらったうえで運用することで、不正行為を正当化する余地を減らすことができます。

内部不正の事例と対策

内部不正はさまざまな企業・業種で発生しており、決して他人事ではありません。ここでは内部不正の事例を紹介します。どういった背景・原因で内部不正が起こったのか、それに対してどのような対策を立てたのかなど、確認してみてください。ここでは以下のような事例を取り上げています。

• 元職員による私物USBへの顧客情報持ち出し
• 元職員による住民情報3万件規模の持ち出し
• 講師によるUSB持ち出しとルール違反

ここで取り上げる事例は、決して特別なものではないため、自社の内部不正対策を検討するにあたってチェックしてみてください。

元職員による私物USBへの顧客情報持ち出し

概要

• 退職済みの従業員が、業務ファイルを私物のUSBメモリーに保存して自宅へ持ち帰った
• 影響対象者は約1万8,000人にのぼる可能性があった

原因

• 私物USBを使用できる環境になっていた
• 従業員へのコンプライアンス教育が不足していた

対策

• 業務用PCからのUSB書き込み機能を遮断
• 個人情報の管理体制を強化
• コンプライアンス意識向上のための教育

ある信用金庫では、退職済みの従業員が個人情報を含んだ業務ファイルを私物のUSBに保存して自宅に持ち帰っていたことが判明しました。顧客情報の持ち出しに影響対象者は1万8,000人以上で、このような事態が発生してしまった原因の1つが、管理体制の不備です。

元従業員は私物のUSBを使用して情報を持ち出していることから、USBを使用できてしまう環境にあったことがわかります。また、たとえUSBが使える環境であったとしても、コンプライアンスに対する理解があればそういった事態は起こっていなかった可能性があります。そういった点から、従業員に対するコンプライアンス教育も不足していたといえるでしょう。

信用金庫では、内部不正を踏まえて以下のような対応を取ることとしました。

• 業務用のパソコンからのUSB書き込み機能を遮断
• 個人情報管理体制の強化
• コンプライアンス意識向上に向けた教育
• 対象顧客への書面による通知および謝罪

この事例から分かるように、職場環境を整えるのと同時に、従業員への教育も行うなど、システム面と人的側面からの対策が欠かせません。

出典：セキュリティ対策Lab

元職員による住民情報3万件規模の持ち出し

概要

• 元職員が、在職中および退職日の翌日に個人情報を含む電子ファイルを持ち出した
• 持ち出しは市民からの電話によって発覚

原因

• USB接続制限のないパソコンがあり、そこを経由してデータをUSBにコピーできた
• 退職後の荷物整理を理由に執務室への入室を許可していた

対策

• パソコン管理体制の強化
• USBのセキュリティ対策強化および管理の徹底
• 退職者アカウントの適切な削除・管理

ある自治体の教育委員会で働いていた元職員が、在職中と退職日翌日に個人情報を含む電子ファイルを持ち出していたことがわかりました。持ち出しの事実は、市民からの電話によって発覚しており、元職員に聞き取りを行ったところ一部の持ち出しに関しては事実を認めています。

この事例の原因としては、対策に抜け道があったことが挙げられます。職員が業務で使用するパソコンにはUSBの接続制限が装備されていましたが、公共施設予約システム専用のパソコンは接続制限が装備されておらず、そのパソコンを経由して電子ファイルをUSBに移すことができる状態でした。

また、元職員は退職翌日に市庁舎に入館して電子ファイルを持ち出していますが、これは、退職後の荷物整理を理由に執務室への入室を許可していたためです。そして、退職翌日の段階で元職員のアカウント削除が行われておらず、自治体のネットワークにアクセスできる状態だったことから、ファイルの持ち出しが行われました。

この事例を踏まえて、こちらの自治体では、以下のような再発防止策を定めています。

• パソコン管理の強化
• USBのセキュリティ対策強化および管理の徹底
• アカウント削除の適切な実施

この事例からも、内部不正対策を導入していても、運用面に抜け穴があると内部不正が発生する可能性があることがわかります。対策は、運用ルールの見直しや管理体制も含めて検討することが大切です。

出典：中川総合法務オフィス

講師によるUSB持ち出しとルール違反

概要

• 塾の講師が生徒の個人情報を保存したUSBメモリーを帰宅途中で紛失した
• USBには約20名の生徒の個人情報が含まれていた
• データを暗号化するツールを導入していたため情報漏洩の可能性は低かった

原因

• 繁忙期に例外的な持ち出しが黙認されていた
• USBメモリーによるデータ持ち出しが可能な運用になっていた

対策

• 情報セキュリティポリシーの見直し
• 個人情報持ち出し禁止ルールの徹底
• クラウドストレージサービスの導入

ある進学塾では、講師が業務で使用する生徒の個人情報をUSBに保存して持ち出し、帰宅途中で紛失してしまう事案が発生しました。USBには、約20名の個人情報が含まれており、情報漏洩のリスクをはらんでいました。

この塾ではもともと、個人情報保護の観点から、個人情報の持ち出しを禁止するルールを設けていましたが、受験シーズン前などの繁忙期は例外的に持ち出しを黙認していた経緯があります。

講師は、帰宅途中にカバンの中から荷物を取り出した際に、USBを落としてしまった可能性があるとしています。ただし、こちらの塾では、USBなどにファイルをコピーする場合、自動でデータを暗号化するツールを導入していたため、万が一第三者がUSBを拾ったとしても情報を閲覧することは難しい状態でした。

この事例自体は、大きなトラブルにつながったわけではありませんが、その後塾では以下のような対応をとっています。

• 対象生徒と保護者への説明・謝罪
• 全生徒の保護者への事案報告
• 情報セキュリティポリシーの見直し
• 個人情報の持ち出し禁止ルールの徹底
• クラウドストレージサービスの導入

社内ルールがあったとしても、例外や黙認があることで内部不正につながる可能性があることがわかる事例です。

出典：Biz Clip

内部不正対策を実施する際のポイント

内部不正対策は、システムやルールを導入して終わりではありません。業務の中で適切に運用できなければ、十分な効果を発揮しない可能性があります。そこで、ここでは内部不正対策を実施する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

• 業務に不要なデータ持ち出しを自動で制御・検知する
• 操作ログを取得するだけでなく定期監視まで徹底する

実際に内部不正対策を行うにあたってぜひ参考にしてみてください。

業務に不要なデータ持ち出しを自動で制御・検知する

従業員が業務に関係ない場面で情報を持ち出すことがないよう、システムによってデータの移動や持ち出しを制御する仕組みを整えることも大切です。例えば、

• 外部ストレージへの保存を制御する
• 通常とは違う操作を検知したらアラートを出す

といった仕組みを整備できれば、内部不正の早期発見につながります。

また、情報の持ち出しはUSBやクラウドストレージのほかに、メールを利用して行われるケースもあります。そのため、社外宛てメールの送信内容や添付ファイルを確認するなど、メールを通じた情報の持ち出しを把握できる仕組みを整えておくことも有効です。

このように、情報の持ち出し経路を事前に想定しておき、データの移動を自動で制御・検知できる環境を整えることで、不正な情報持ち出しのリスクを抑えることができます。

操作ログを取得するだけでなく定期監視まで徹底する

システムの操作ログの取得は、内部不正対策として重要な取り組みの1つです。しかし、ログの取得だけでは十分とはいえません。実際にログを確認して不審な操作がないかを調べ、異常があれば早期に対応できる体制を整えることが重要です。

例えば、

• 通常とは異なる時間帯のアクセス
• 大量のデータダウンロード
• 社外へのファイル送信

など、不審な操作が行われていないかを定期的に確認することで、内部不正の兆候を早期に発見できる可能性があります。

ただし、操作ログの量は非常に多くなるため、すべてを人の目で確認するのは現実的ではありません。そのため、ログを効率的に分析し、不審な行動を自動で検知できる仕組みを整えることが重要になります。

続いては、そういった自動検知の仕組みとして有効なサービスとして、メールなどのコミュニケーションデータをAIで分析し、リスク兆候の把握を支援する「NaLaLys」について紹介します。

内部不正の早期発見・対策はNaLaLys

NaLaLysは、チャットやメールなどのコミュニケーションデータを分析し、内部不正につながる可能性のある行動やリスクを早期に把握できるメールモニタリングツールです。

従業員のコミュニケーションの変化や不審なやり取りを検知することで、問題が表面化する前の段階で対策を講じることができます。

NaLaLysの特徴は以下の通りです。

• AIがメールやチャットからリスクの高いもののみを抽出
• 不正リスクをスコア化
• 専門家のノウハウに基づいた独自の調査キーワードを活用
• ユーザー設定によるキーワードや過去事案の学習にも対応

NaLaLysであれば、人手によるモニタリング作業の手間を軽減可能です。担当者は全てのメールやチャットをチェックする必要はなく、AIが抽出したものを不正リスクのスコアが高いものから順にチェックするだけで済むため、監視業務の効率化につながります。

AIに頼るだけでなく、専門家の知見に基づいたキーワード、ユーザー設定によるキーワード、過去事案の学習などにも対応しているため、より多角的な視点で内部不正リスクを洗い出すことが可能です。内部不正対策をしたいものの社内にノウハウや知見がない、リソースが限られているといった企業にも適しているため、ぜひ導入を検討してみてください。

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