調査報告書の公表資料を横断分析した結果を公開しました

株式会社NaLaLysは、「企業不祥事リサーチDB」に収録した企業不祥事767件（2026年9月27日時点）について、調査報告書などの公表資料を横断分析した結果を発表しました。所見の集計と事例は、本DBの各ページで公開しています。

不正の見つかり方は、手口によって異なります。品質不正では、調査報告書などが認定した不正の継続期間の中央値が25年でした（継続期間が分かる73案件。25年は認定された不正の継続期間で、確認までの期間ではありません）。品質不正の公表は2018年が20件で、他の年（3〜10件）から飛び抜けています。

関連ページ：
トピック「品質不正」 https://research.nalalys.com/topics/quality-fraud
実務ガイド第3号「品質・検査の不正 ― 継続期間と発覚の経路」 https://research.nalalys.com/guides/qc-2026-09

キックバックでは、発覚契機として最も多く記載されていたのが税務調査でした（公表資料の記載割合であり、統制の検知率ではありません）。

関連ページ：
実務ガイド第1号「購買・調達の不正 ― 発覚の契機と内部監査の手続」 https://research.nalalys.com/guides/proc-2026-09

販売・売上の不正では、確認の始まり方として3つの手口のいずれでも「外部情報を受けた確認」が最多でした（発覚・公表された案件だけの傾向で、発生率ではありません）。

関連ページ：
実務ガイド第2号「販売・売上の不正 ― 発覚の契機と確認の始まり方」https://research.nalalys.com/guides/sales-2026-09

原因と再発防止策の組み合わせを見ると、通報窓口や子会社管理の不備には9割前後で同じ名前の再発防止策が併記される一方、業績・予算のプレッシャーを原因に挙げた案件では、プレッシャーの源を変える策（目標・評価制度・納期や人員体制の見直し）の併記は半数あまり（54%）でした（併記率は、原因と再発防止策の両方のタグが付いた案件の中でタグが一緒に付いている割合で、対策の有無や有効性を評価したものではありません）。

関連ページ：
「業績・予算達成プレッシャー」 https://research.nalalys.com/insights/cause-budget-pressure
「内部通報の機能不全」 https://research.nalalys.com/insights/cause-hotline-dysfunction
「子会社・海外拠点の管理不足」 https://research.nalalys.com/insights/cause-subsidiary-mgmt

今後は、不祥事が起きた企業向けに、過去の事例で公表までの進め方を調べられるページを公開する予定です。生成AIから本DBを検索・参照できる接続機能（MCP）も社内で利用を始めており、一部の利用者への試験提供を予定しています。

詳細・お問い合わせは、下記をご参照ください。
▼サービスサイト https://research.nalalys.com
▼プレスリリース（PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000133745.html

今後とも株式会社NaLaLysをどうぞよろしくお願いいたします。